お役立ちコラム
2026/09/18
みなさんこんにちは!
はぐめいとでは放課後等デイサービスや児童発達支援を運営している事業者様に向けて様々な情報を発信しています!
今回は、就労移行支援・就労継続支援B型事業所における義務化された研修について、詳しくご紹介します。
障がい福祉サービス事業所を運営する上で、「法定研修ってどれをやればいいの?」「どのような頻度で実施すればいいの?」「スキルアップ研修とは何が違うの?」と疑問をお持ちの事業者様も多いのではないでしょうか。
就労移行支援や就労継続支援B型事業所においても、指定基準によって実施が義務づけられた研修(法定研修)があり、適切に実施・記録することが求められています。
この記事では、義務化されている研修の種類や具体的な実施内容、記録のポイント、未実施時のリスク、そして効率的な実施のための年間計画の立て方について分かりやすく解説します。 「ただこなすだけ」の研修から脱却し、事業所の研修計画をスムーズに立て、運営指導にも自信を持って対応できるようになりますよ!
参考資料:
●厚生労働省 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準(平成十八年厚生労働省令第百七十一号)
●ウェルネット名古屋 2.事業者講習会(集団指導)における資料 第1章 運営編(事業者指導担当)
お役立ちコラム
2026/09/14
みなさんこんにちは!
はぐめいとでは放課後等デイサービスや児童発達支援を運営している事業者様に向けて様々な情報を発信しています!
今回は、就労支援事業における「施設外就労実施報告書」について、詳しくご紹介します。
日々の事業所運営お疲れ様です。
就労継続支援A型やB型、就労移行支援において、利用者さんのスキルアップや一般就労へのステップとして「施設外就労」を積極的に取り入れている事業所様も多いのではないでしょうか。
かつては、この施設外就労を行う上で毎月の「施設外就労実施報告書」の作成と自治体への提出が必須であり、事務作業の大きな負担となっていました。
しかし、近年では制度改正等により毎月の提出は原則不要となっています。
とはいえ、「作らなくてよくなった」わけではなく、事業所にて毎月作成し、適切に保管しておくことが義務付けられています。
この記事では、施設外就労実施報告書の現在の取扱いや、作成時のポイント、事務負担を軽減するための具体的な方法について分かりやすく解説します。
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2026/09/08
みなさんこんにちは!
はぐめいとでは放課後等デイサービスや児童発達支援を運営している事業者様に向けて様々な情報を発信しています!
今回は、「就労移行支援・就労継続支援B型事業所における前年度の平均利用者数の計算方法について」について、詳しくご紹介します。
就労移行支援や就労継続支援B型などの障害福祉サービスを運営する上で、毎年春に必ず行わなければならないのが「前年度の平均利用者数」の算出です。
この数値は、基本報酬の算定区分やスタッフの人員配置基準を決定するための重要な根拠となります。
もし計算を誤ってしまうと、基準を満たさずに運営してしまったり、後から報酬の返還を求められたりするリスクがあります。
本記事では、基本となる計算方法から新規開設時の特例ルール、計算時の注意点まで分かりやすく解説します。年度替わりの体制届提出の前に、ぜひ確認しておきましょう!
参考資料:
「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービス等及び基準該当障害福祉サービスに要する費用の額の算定に関する基準等の制定に伴う実施上の留意事項について」 厚生労働省 令和7年3月31日
お役立ちコラム
2026/09/07
みなさんこんにちは!
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今回は、「就労移行支援・就労継続支援B型事業所における福祉専門職員配置等加算の要件」について、詳しくご紹介します。
障がい福祉サービスにおいて、質の高い支援を提供するためには専門的な知識や経験を持ったスタッフの配置が欠かせません。
令和6年4月の法改正に伴い、加算の要件や併給のルールにも変更がありました。
この記事では、就労移行支援および就労継続支援事業所における「福祉専門職員配置等加算(I)〜(III)」の複雑な算定要件について、分かりやすく解説します。
要件を正しく理解し、適切な施設運営にお役立てください。
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2026/09/02
みなさんこんにちは!
はぐめいとでは障がい福祉サービスを運営している事業者様に向けて様々な情報を発信しています!
今回は「就労継続支援事業所等におけるサービス提供職員欠如減算」について、詳しくご紹介します。
就労移行支援や就労継続支援事業所を運営する上で、スタッフの急な退職や欠勤は避けられない課題です。しかし、人員配置基準を満たさなくなると「サービス提供職員欠如減算」という厳しいペナルティが課され、事業所の経営に大きな打撃を与えてしまいます。
この記事では、減算が適用される条件や具体的なパターン、そして生活支援員や職業指導員、就労支援員の必要条件について分かりやすく解説します。制度を正しく理解し、安定した施設運営にお役立てください!
参考資料:
令和6年度障害福祉サービス等報酬改定等に関するQ&A VOL.8 厚生労働省 令和7年3月31日
お役立ちコラム
2025/09/18
現場の実態に迫る!相談支援専門員の業務の流れと、ライフステージに合わせた関わり方(いく先生インタビュー)
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ICTを活用した相談支援!「テレビ電話装置等」の活用要件と「遠隔地訪問加算」
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就労移行支援・就労継続支援B型事業所における義務化された研修について
【報酬改定】「障害者就労に係る雇用福祉横断検討会の中間とりまとめについて」
【速報】令和9年度障害福祉報酬改定の議論の状況について
【運営指導】利用契約書の契約期間と利用契約書の契約当事者、利用者の個人情報を提供する際の同意について
就労支援事業における施設外就労実施報告書について