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【法改正】放課後等デイサービスや児童発達支援の家族支援の更なる充実について（令和９年度報酬改定）
放デイラボ小澤行政書士 解説コラム
2026/10/26
みなさんこんにちは！
はぐめいとでは放課後等デイサービスや児童発達支援を運営している事業者様に向けて様々な情報を発信しています！
今回は、
「【法改正】放課後等デイサービスや児童発達支援の家族支援の更なる充実について（令和9年度報酬改定）」
について、詳しくご紹介します。
障害児支援において、子ども本人だけでなく家族への支援は非常に重要な役割を担っています。
令和6年度の報酬改定でも「家族支援加算」や「子育てサポート加算」が創設されるなど、家族支援の充実が図られました。
しかし、現場では未だ制度で評価しきれていない課題が残っています。
今回の記事では、
放デイラボのYouTubeチャンネル
「【法改正】放課後等デイサービスや児童発達支援の家族支援の更なる充実について（令和９年度報酬改定）」
の中で、
令和9年度報酬改定に向けた家族支援の更なる充実や緊急的・突発的相談に対する新たな評価の方向性について、
放デイ業界を支える行政書士の小澤信朗先生にわかりやすく解説いただきましたので、その内容をご紹介します。
現行の家族支援加算の現状と課題
現在の「家族支援加算」は、
居宅への訪問や対面、オンラインを通じたあらかじめ計画された直接的な支援を中心に評価されています。
一方で、放課後等デイサービスや児童発達支援の現場では、
保護者からの「緊急的・突発的な相談」に対応するケースが少なくありません。
関係機関との連携調整や支援の実施に向けた対応が求められますが、
これらはあらかじめ予定されたものではないため、
現行の制度では加算として評価されず、実質的に事業所の持ち出し（負担）
になっているのが大きな課題です。
現場で発生している「緊急的・突発的な相談」の実態
国が行った調査研究によると、多くの事業所が予定外の困難な相談に対応している実態が明らかになっています。
〇 64.2%の事業所が、家族からの緊急的な相談に対応している。
〇 33.6%の事業所が、対応が困難な相談を受けたことがある。
具体的な相談内容やトラブルは多岐にわたります。
こうした対応困難なケースでは、事業所単独での解決は難しく、
相談支援事業所（55.9%）、市町村（51.9%）、児童相談所（41.8%）など、
地域の関係機関と連携して支援を行っているのが現状です。
令和9年度報酬改定の方向性：関係機関との連携が鍵に
こうした現場の負担を軽減し、家族支援をさらに充実させるため、令和9年度の報酬改定に向けて以下の論点が挙げられています。
「保護者等からの緊急的・突発的かつ対応が困難な相談への対応について、
新たな評価のあり方を検討してはどうか」
単に「緊急対応をした」というだけでなく、
「関係機関（児童相談所、市町村、相談支援事業所など）との連絡調整や、
必要な支援の実施に向けた対応」を行った場合に評価される方向で議論が進んでいます。
つまり、緊急時に地域と連携して動く体制が、
新たな加算（または既存加算の拡充）として評価される可能性が高いということです。
今から準備できる！事業所に求められる具体的な対応
令和9年度の本格的な制度改正に向けて、事業所は今から以下の準備を進めておくことが重要です。
１.相談内容と対応の記録の徹底
緊急の相談があった際、誰からどのような相談があり、どこへ連携したのかを正確に記録に残すフローを作りましょう。
２.関係機関とのネットワーク構築
いざという時にスムーズに連絡が取れるよう、地域の相談支援事業所、市町村の障害福祉窓口、児童相談所などの担当者や連絡先をリスト化し、平時から関係性を築いておくことが大切です。
３.事業所内での役割分担の明確化
突発的なトラブルや困難事例が発生した際、現場スタッフと管理者・児発管でどのように対応を引き継ぐか、マニュアルを見直しておきましょう。
まとめ
令和9年度の報酬改定では、これまで事業所の持ち出しで行われてきた
「緊急的かつ対応困難な家族からの相談」に対し、
関係機関と連携することで新たな評価（加算）がつく方向で検討が進んでいます。
制度の変更を先取りし、日々の相談記録の徹底や地域との連携体制を今から強化しておくことが、
質の高い支援と安定した施設運営に繋がります。
今後の法改正の動向にぜひ注目してください。
※ 本記事は、放デイラボのYouTubeチャンネルの中で『【法改正】放課後等デイサービスや児童発達支援の家族支援の更なる充実について（令和９年度報酬改定）』をもとにしています。詳細は、参考資料をご覧ください。
さいごに
弊社が提供している施設運営システム「ＨＵＧ」は、
就労移行支援・就労継続支援B型事業所や相談支援事業所、放課後等デイサービス、
児童発達支援事業所の事業運営に必要なすべての業務をサポートします。
日々の記録をつけるだけで必要な書類を自動で作成し、
事務作業における残業時間を削減します。
特に、保護者からの緊急の相談内容や、
関係機関との連携記録などもシステム上で簡単に残すことができ、
スタッフ間での情報共有もスムーズに行えます。
また、加算要件も自動でチェックするため、法改正に対応した健全な施設運営を実現します。
就労支援事業所の新規開所や、日々の記録・請求業務、工賃管理などの事務負担にお悩みの方、
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お気軽にお問い合わせください。
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