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就労移行支援・就労継続支援B型事業所における義務化された研修について

就労移行支援・就労継続支援B型事業所における義務化された研修について

お役立ちコラム

2026/09/18

みなさんこんにちは！
はぐめいとでは放課後等デイサービスや児童発達支援を運営している事業者様に向けて様々な情報を発信しています！

今回は、就労移行支援・就労継続支援B型事業所における義務化された研修について、詳しくご紹介します。

障がい福祉サービス事業所を運営する上で、「法定研修ってどれをやればいいの？」「どのような頻度で実施すればいいの？」「スキルアップ研修とは何が違うの？」と疑問をお持ちの事業者様も多いのではないでしょうか。
就労移行支援や就労継続支援B型事業所においても、指定基準によって実施が義務づけられた研修（法定研修）があり、適切に実施・記録することが求められています。

この記事では、義務化されている研修の種類や具体的な実施内容、記録のポイント、未実施時のリスク、そして効率的な実施のための年間計画の立て方について分かりやすく解説します。「ただこなすだけ」の研修から脱却し、事業所の研修計画をスムーズに立て、運営指導にも自信を持って対応できるようになりますよ！

参考資料：
●厚生労働省　障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準（平成十八年厚生労働省令第百七十一号）
●ウェルネット名古屋　２.事業者講習会（集団指導）における資料　第１章　運営編（事業者指導担当）

就労支援事業所における義務化された研修（法定研修）とは

法定研修とは、指定基準や関係通知によって事業所に実施が義務づけられている研修のことです。職員が制度の趣旨や具体的な対応手順を正しく理解し、質の高い支援を提供できるようにすることを目的としています。
単に「実施した」という事実だけでなく、記録として残しておくことが義務となっており、運営指導（実地指導）などの際に必ず確認されます。

ここで注意したいのが、「研修」・「委員会」・「訓練」の違いを正しく理解し、区別して記録することです。

〇研修：職員が知識を深め、制度の目的や具体的な対応を「理解するための場」です。

〇委員会：事業所としてのルールや方針を「検討・決定・評価し、全職員へ周知する場」です。事例の分析や改善策の検討などをおこないます。

〇訓練：いざという時に実際に動けるかを「確認・体験・演習する場」です。

就労移行支援・就労継続支援B型事業所において、主に実施が義務付けられている（未実施時に減算などのペナルティがある）最重要な研修は以下の4つです。

１．虐待防止に関する研修
２．身体拘束等の適正化に関する研修
３．感染症対策に関する研修
４．業務継続計画（BCP）に関する研修

義務化されている4つの研修のポイントと具体的実施内容

虐待防止、身体拘束適正化、BCPは「年1回以上」、感染症対策は「年2回以上」の定期開催に加えて、新規採用時には別途研修を実施することが望ましい（テーマによっては必須）とされています。

各研修の具体的カリキュラムと実務ポイントは以下の通りです。

1. 虐待防止に関する研修

目的	利用者様への虐待を未然に防ぐこと。早期発見、万が一発生した際の対応や再発防止策の共有。
頻度	年1回以上（委員会も年1回以上必須）
研修（座学）でやること	〇障がい者虐待の5分類（身体的、心理的、性的、ネグレクト、経済的虐待）の定義と理解。〇「不適切な関わり（グレーゾーン）」の自己チェック（利用者への命令口調や子ども扱いなど、虐待の「芽」となり得る言動についてのグループワーク）。〇早期発見と報告・通報ルートの確認。
委員会との連動	委員会において「不適切支援になりかねないヒヤリハット」を収集・分析し、会議結果を職員会議や供覧により全職員へ周知します。
実地指導対策のポイント	虐待防止責任者・担当者が設置されているか、運営規程や重要事項説明書に虐待防止の措置が記載され利用者に周知されているかが確認されます。

2. 身体拘束適正化に関する研修

目的	身体拘束等の適正化や廃止に向けた知識・対応の共有。原則禁止である身体拘束の要件を徹底します。
頻度	年1回以上（委員会も年1回以上必須）
研修（座学）でやること	〇身体拘束にあたる具体的行為（車いすテーブルの固定、つなぎ服の着用、柵で囲む等）の理解。〇緊急やむを得ない場合の「三要件」（切迫性、非代替性、一時性）の判断基準の徹底。
実務・記録との連動	やむを得ず行う場合の手続き（個別支援計画への記載、家族への説明・同意、実施時の「態様・時間・心身の状況・緊急やむを得ない理由」の都度の記録）の流れを学びます。
実地指導対策のポイント	「身体拘束適正化検討委員会」を年1回以上開催し、結果を全職員に周知した記録を保管します。なお、本委員会は虐待防止委員会と同じメンバー・同日開催でも差し支えありません。

3. 感染症対策に関する研修

目的	感染症や食中毒の予防・まん延防止策の理解と初動対応の確立。
頻度	年2回以上（委員会はおおむね6ヶ月に1回以上、研修・訓練も年2回以上必須）
研修（座学）でやること	〇標準予防策（一律の手洗い・手指消毒・マスク着用など）の徹底。〇嘔吐物や排泄物の適切な処理手順（次亜塩素酸ナトリウムの希釈方法や拭き取り手順）の学習。
訓練（シミュレーション・年2回以上）	防護具（PPE）の正しい着脱実技や、施設内で感染疑いが発生した際の動線分離（ゾーニング）ロールプレイング演習を行います。
実地指導対策のポイント	「委員会」「指針整備」「研修」に加え、「訓練（年2回以上のシミュレーション）」の記録が揃っているかが厳しくチェックされます。

4. 業務継続計画（BCP）に関する研修

目的	BCPの内容を共有し、自然災害や感染症発生時でもサービスを継続・早期再開するための対応を把握すること。
頻度	年1回以上（訓練も必須）
研修（座学）でやること	〇自施設のBCPマニュアル（自然災害編・感染症編）の読み合わせ。〇緊急時の役割分担（リーダー、避難誘導、安否確認など）および連絡網の周知。〇職員が激減した際に「最優先で継続すべき基本業務」の整理。
訓練（シミュレーション・年1回以上）	想定シナリオ（例：開所時間帯に震度6強の地震が発生）に基づき、BCPマニュアルを見ながらどう行動すべきか協議する「机上訓練（テーブルトップ・シミュレーション）」等を実施します。
実地指導対策のポイント	研修および訓練は、「自然災害BCP」と「感染症BCP」のそれぞれについて実施・記録を残す必要があります。

プラスαで押さえておきたい！指定基準・法令に基づくその他の研修・訓練

上記4つ研修のほかに、関係法令や指定基準において実施・体制整備が求められている研修・訓練があります。年間計画を立てる際に組み込んでおくと、運営指導でさらに高い評価を得ることができます。

〇非常災害（消防・避難）
訓練・研修：消火・避難・通報の訓練を定期的に（年2回以上）実施することが義務付けられています（消防法/指定基準）。

〇ハラスメント防止に関する研修
パワーハラスメント、セクシャルハラスメント、カスタマーハラスメント等の防止措置（方針明確化や研修）が義務化されています。

〇事故防止・安全管理（ヒヤリハット）研修
事故発生防止のための指針整備と、ヒヤリハット事例を用いた定期的な研修が求められます。

〇個人情報保護・SNS取扱い研修
利用者の写真・動画の取扱いや個人情報漏洩防止のための周知・研修が必要です。

未実施や不備が招くリスクと運営指導でのよくある指摘事例

日々の業務が忙しく、研修の実施や記録が後回しになってしまうケースも少なくありません。しかし、法定研修の未実施や記録の不備は大きなリスクとなります。

報酬の減算が発生する：虐待防止措置未実施減算や、身体拘束廃止未実施減算（1日につき全利用者分の基本報酬から5単位減算等）、業務継続計画未策定減算など、厳しい減算ルールが適用されます。

運営指導・行政指導の対象になる：記録がないと「実施していない」とみなされます。改善勧告や、最悪の場合指定取消処分につながる恐れもあります。

利用者様や職員の安全が損なわれる：知識が共有されないことで、緊急時の初動遅れや重大事故の発生リスクが高まります。

【運営指導でよくある指摘事例】
「研修の実施頻度が規定（感染症は年2回以上、その他は年1回以上等）に達していない」
「パートスタッフや新入職員、送迎ドライバーなどの一部職員が未受講のまま放置されている」
「研修・委員会・訓練の記録が混同している、または記録自体が存在しない」
「毎年同じ資料を配るだけで、形骸化している」

確実な実施と記録のための具体的な対応方法

1. 年間カレンダーに落とし込む
年度初めに、委員会・研修・訓練のスケジュールをすべて年間計画表に組み込みます。月ごとにテーマを分散させることで、準備の負担を軽減できます。

2. 記録フォーマットを統一し、必須項目を網羅する
以下の項目を網羅した標準フォーマットを作成しておきましょう。

・【記録すべき必須項目】：実施日時、研修名・テーマ、区分（研修・委員会・訓練の別）、対象者と参加者氏名、講師名、研修内容の概要・議事録、未受講者へのフォロー対応
※シフトの都合で当日受講できなかった職員への「未受講者フォロー（後日動画視聴＋確認テストの実施など）」の記録は、全職員参加を証明するために極めて重要です。

3. 研修リソースを賢く活用する
・厚生労働省や自治体が公開しているガイドライン、動画資料、市販のDVDやeラーニングなどを上手に活用し、準備の手間を省きつつ質の高い研修を実施しましょう。

4. 各種記録は「5年間保存」する
研修計画、実施記録、委員会の議事録などの諸記録は、サービス提供日から5年間保管しておくことが義務付けられています。

まとめ

就労移行支援・就労継続支援B型事業所における義務化された研修（法定研修）は、単なる事務作業ではなく、利用者様の安全と人権を守り、職員のスキルアップを図るための大切な取り組みです。
「虐待防止」「身体拘束適正化」「感染症対策」「BCP」の4本柱を中心に、開催頻度（感染症は年2回以上、その他は年1回以上）や「研修・委員会・訓練」の違いを意識しながら、計画的な実施と記録管理を行っていきましょう！