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就労移行支援・就労継続支援B型におけるサービス提供職員欠如減算について

就労移行支援・就労継続支援B型におけるサービス提供職員欠如減算について

2026/09/02

お役立ちコラム

みなさんこんにちは！
はぐめいとでは障がい福祉サービスを運営している事業者様に向けて様々な情報を発信しています！
今回は「就労継続支援事業所等におけるサービス提供職員欠如減算」について、詳しくご紹介します。

就労移行支援や就労継続支援事業所を運営する上で、スタッフの急な退職や欠勤は避けられない課題です。しかし、人員配置基準を満たさなくなると「サービス提供職員欠如減算」という厳しいペナルティが課され、事業所の経営に大きな打撃を与えてしまいます。
この記事では、減算が適用される条件や具体的なパターン、そして生活支援員や職業指導員、就労支援員の必要条件について分かりやすく解説します。制度を正しく理解し、安定した施設運営にお役立てください！

参考資料：
令和６年度障害福祉サービス等報酬改定等に関するＱ＆Ａ VOL.８　厚生労働省　令和7年3月31日

サービス提供職員欠如減算とは

就労移行支援や就労継続支援B型事業所における「サービス提供職員欠如減算」とは、利用者に直接支援を行う職業指導員や生活支援員、就労支援員※の常勤換算数が基準に届かない場合に適用される減算制度です。

減算の対象となると、利用者全員分の基本報酬が減額されてしまいます。

※就労支援員は就労移行支援事業所に該当

生活支援員・職業指導員・就労支援員の必要条件

サービス提供職員欠如減算の基準となる必要人員数は、サービス種別によって異なります。まずは基本的な人員配置のルールを確認しましょう。

就労移行支援の基本人員配置

・職業指導員と生活支援員：常勤換算の合計が「前年度平均利用者数（施設外就労を除く）÷6」以上必要です。また、それぞれ実人数で1人以上配置し、どちらか1人以上は常勤である必要があります。
・就労支援員：就労移行支援独自の職種です。常勤換算の合計が『前年度平均利用者数÷15』以上必要です（常勤・非常勤の別は問われません）。

就労継続支援B型の基本人員配置

職業指導員と生活支援員：事業所が算定している基本報酬の配置区分（10:1、7.5:1、6:1）によって必要人数が変わります。例えば、配置区分が10:1の場合は「前年度平均利用者数（施設外就労を除く）÷10」以上となります。また、それぞれ実人数で1人以上配置※し、どちらか1人以上は常勤である必要があります。
就労支援員：配置義務はありません。

※「生活支援員しか配置されていない」「職業指導員しか配置されていない」といった実人数の欠如も、減算に該当します。