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障害児支援に係る報酬・基準について≪論点等≫から読み解く、「報酬・基準の論点」について

障害児支援に係る報酬・基準について≪論点等≫から読み解く、「報酬・基準の論点」について

お役立ちコラム

2026/10/06

障害児支援に係る報酬・基準について≪論点等≫から読み解く、「報酬・基準の論点」について

みなさんこんにちは！
はぐめいとでは放課後等デイサービスや児童発達支援を運営している事業者様に向けて様々な情報を発信しています！

今回は
「障害児支援に係る報酬・基準について≪論点等≫の内容から、
児童発達支援・放課後等デイサービス・保育所等訪問支援に係る報酬・基準の論点」
について詳しくご紹介します。

障害児通所支援のニーズが多様化・複雑化する中、国は「質の高い発達支援の提供」や「インクルージョンの推進」に向けて、次期報酬改定を見据えたさまざまな議論を行っています。

本記事では、厚生労働省・こども家庭庁の「障害福祉報酬改定検討チーム」で示された具体的な論点を、背景や課題を交えて詳しく・わかりやすく解説します。
今後の施設運営の方向性や、地域連携の在り方を考えるヒントとしてぜひお役立てください。

参考資料：
●障害児支援に係る報酬・基準について≪論点等≫（令和8年10月5日第65回障害福祉報酬改定検討チーム資料）

1. 質の高い発達支援の提供とチーム支援の推進

現行の制度では、「児童指導員等加配加算」や「専門的支援体制加算」を通じて、専門職や経験ある人材の配置を評価しています。
しかし、加算のうち児童指導員等加配加算の算定率が8〜9割（専門的支援体制加算は約5割）に達しており、支援強化のためのインセンティブとして十分に機能していないという指摘があります。

また、特定の職種の配置のみに着目した評価は、事業所の採用状況に依存しやすく、専門職の確保が困難な地域では課題となっています。

そこで、以下の見直しが検討されています。

新加算への統合と総合的評価

現行の加算を抜本的に見直し、整理・統合した新たな加算を創設することが検討されています。

事業所全体の支援体制の評価

個々の職員の資格や配置のみを評価するのではなく、支援ニーズの高いこどもの受入れ状況や、専門人材を活用したチーム協働による支援体制など、複数の要素を総合的に評価する仕組みへと転換する方向で議論されています。

2. 医療的ケア児・重症心身障害児の受入れ促進と安全確保

医療的ケア児を受け入れている事業所は23.6%にとどまっており、
「看護師の確保が難しい（77.0%）」「対応のノウハウ不足（54.3%）」「職員の不安感（20.8%）」などが大きなハードルとなっています。

外部の看護職員の活用促進

看護職員の直接雇用が難しい状況を踏まえ、医療機関や訪問看護ステーション等と連携して外部の看護職員を活用する医療連携体制加算（IV）及び（V）の評価をさらに充実させることが検討されています。

支援ノウハウの共有・連携

受入れ実績のある事業所が、新たに受け入れる事業所に対して知識やノウハウを共有し、助言等を行う取組を評価することが論点に挙がっています。

安全な受入れ体制の評価

安全面に不安があるという現場の声を踏まえ、多職種連携、医療安全管理、緊急時対応体制の構築や、関係機関との連携を新しく評価することが検討されています。

3. 児童発達支援センターの中核機能強化

令和6年4月に施行された改正児童福祉法により、児童発達支援センターは「幅広い専門的支援」「地域の事業所へのコンサルテーション」「インクルージョン推進」「発達支援の入口としての相談」という4つの中核的な役割を担うことが明確化されました。

地域支援・関係機関連携の評価見直し

現行の中核機能強化加算は専門職の配置が主な評価要素ですが、専門職の確保が困難な地域の実情を踏まえ、地域ニーズに応じて専門性を確保・活用しながら地域支援を実施する体制をより明確に評価する仕組みへの見直しが検討されています。

こども家庭ソーシャルワーカーの活用

地域支援や関係機関との連携を担う中核機能強化職員として、「こども家庭ソーシャルワーカー」を活用することも議論の対象となっています。

外部搬入による食事提供の全国展開

現在、構造改革特区でのみ認められている児童発達支援センターにおける給食の外部搬入について、アレルギー対応等の所要の措置を講じた上で、全国展開するための要件整理が進められています。

4. 高次脳機能障害を有するこどもへの支援

令和8年4月に「高次脳機能障害者支援法」が施行されることを見据え、

障害福祉サービスで既に設けられている
高次脳機能障害者に対する専門的な支援体制の評価（高次脳機能障害者支援体制加算など）を参考に、

児童発達支援および放課後等デイサービスにおいても、
適切な支援体制を確保するための新たな評価が検討されています。

5. インクルージョンの推進と地域資源との連携

障害の有無にかかわらず、全てのこどもが共に育ち合う環境づくりが強く求められています。

学齢期のインクルージョン

未就学期における保育所等と児童発達支援の併設（人員・設備の共用）といった先行事例を参考に、放課後等デイサービスと放課後児童クラブ（学童保育）等との連携・交流や、一体的な運用の在り方について検討が進められています。

一般施策への後方支援の強化

障害児通所支援事業所が、通所するこどもが併用している保育所や放課後児童クラブ等を訪問し、支援方法の共有や受入れ環境の調整、専門的な助言を行うなど、一般施策に対する後方支援の取組（関係機関連携加算の見直し等）を評価することが検討されています。

多様な地域資源との連携

フォーマルな機関（学校や保育所）だけでなく、こども食堂、学習塾、スポーツクラブ、習い事などのインフォーマルな地域資源とも連携し、障害のあるこどもの活動機会や居場所を充実させるための取組を評価対象に加えることが議論されています。

6. 家族支援の更なる充実

現行の「家族支援加算」は、あらかじめ計画された面談や訪問による支援を中心に評価していますが、
実際の現場では、家庭内トラブル、虐待リスク、学校での問題、急な預かり依頼など、緊急的・突発的かつ対応困難な相談が数多く寄せられています。

緊急時の対応評価

家族からの緊急的・突発的な相談に対応し、児童相談所や相談支援事業所、市区町村等の関係機関と連携・連絡調整を行い、必要な支援を調整・実施する取組について、新たな評価の在り方が検討されています。

7. 高校卒業後の円滑な接続・移行支援

いわゆる「18歳の壁」を乗り越え、教育から福祉・就労へのスムーズな移行を支えるための見直しです。

移行先評価の対象拡大

現在の関係機関連携加算は、一般就労先の企業等との調整を評価していますが、卒業後の進路は就労継続支援や生活介護など多様です。そのため、「障害福祉サービス事業所等」への移行も評価対象に含めることが検討されています。

進路調整と引継ぎの充実

学校主体を基本としつつも、放課後等デイサービスが学校や関係機関と連携して行う進路先の探索・選定支援や、移行先とのケース会議の実施、支援内容の丁寧な引継ぎ等の取組を評価することが議論されています。

8. 職員の休暇に伴う人員配置の柔軟な取扱い

人材確保が困難な中で、職員が有給休暇等の法定休暇を取得しやすくし、定着を促すための見直しです。

配置基準の弾力化

サービス提供時間帯に児童指導員や保育士の配置基準を一時的に満たさなくなる場合でも、管理者や児童発達支援管理責任者が直接支援に関与し、必要な支援体制が確保されていることを前提に、人員基準上の取扱いを柔軟に見直すことが検討されています。

9. 保育所等訪問支援について

今回の資料では、保育所等訪問支援単独の論点（訪問支援員の基準見直しや併設施設への訪問に係る評価など）が示されているほか、
インクルージョン推進の文脈においてもその役割や「関係機関連携加算」との役割分担が強調されています。

保育所や学校への後方支援を行うにあたり、既存の「保育所等訪問支援」と、事業所からのアウトリーチである「関係機関連携加算」との役割分担を明確化しつつ、
地域全体の支援体制をどう評価するかが重要な論点となっています。

まとめ

今回の検討状況からは、国が障害児通所支援に対し「専門性の発揮」「多職種・チームによる支援」「地域社会・他機関（インフォーマル資源含む）との柔軟な連携」をこれまで以上に強く求めていることがわかります。
事業所内での人員確保や研修の充実に加え、いかに地域へ飛び出し、こどもと家族を包括的に支えるネットワークを構築するかが、今後の施設運営の大きな鍵となりそうです。
制度の動向を先取りし、事業所の強みを活かした体制づくりを進めていきましょう。

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