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【法改正】個別支援計画作成におけるチーム協働の推進と役割の明確化について（令和９年度報酬改定）

【法改正】個別支援計画作成におけるチーム協働の推進と役割の明確化について（令和９年度報酬改定）

お役立ちコラム

2026/11/02（最終更新日：2026/11/03）

【法改正】個別支援計画作成におけるチーム協働の推進と役割の明確化について（令和９年度報酬改定）

みなさんこんにちは！
はぐめいとでは障がい福祉サービスを運営している事業者様に向けて様々な情報を発信しています！

今回は、

「【法改正】個別支援計画作成におけるチーム協働の推進と
　　　　　　役割の明確化について（令和９年度報酬改定）」

について、詳しくご紹介します。

令和9年度（2027年度）の障害福祉サービス報酬改定に向けて、
厚生労働省・こども家庭庁の検討チームにおいて様々な論点が議論されています。
その中でも、これまでの制度の根幹を揺るがすほどの大きな変更と言われているのが、
個別支援計画作成のプロセス変更です。

これまでは児童発達支援管理責任者（以下、児発管）や
サービス管理責任者が単独で作成することが前提とされていましたが、
今後は「チームでの協働作成」が強く推進される方向です。

今回の記事では、

放デイラボのYouTubeチャンネル
「【法改正】個別支援計画作成におけるチーム協働の推進と役割の明確化について（令和９年度報酬改定）」

の中で、
なぜチーム協働が求められているのか、
制度改定によって作成プロセスや職員の役割がどう変わるのか、
そして現場がどう対応すべきかについて解説いただきました内容をご紹介します。

現在の個別支援計画作成における課題

現在の制度では、個別支援会議などで他の職員が関与する場面はあるものの、
基本的には児発管が中心となって個別支援計画を作成することが前提となっています。

基礎研修修了者がOJT期間中に原案作成などを手伝うことは認められているものの、
あくまで補助的な位置づけにとどまっています。

この「特定の責任者だけが計画作成を抱え込む」という構造が、
児発管への業務負担の偏りや、支援の属人化を招く課題として指摘されていました。

データが示す「チーム協働」のメリット

国が行った最新の調査研究によると、

すでに約80.8%の児発管が他の職員と協働して
個別支援計画を作成していることが分かっています。

さらに、他の職員と協働している事業所は、児発管単独で作成している事業所と比較して、
以下のような大きなメリット（好循環）が生まれていることがデータで示されました。

アセスメントと支援の質の向上

標準化されたツールや行動観察などを組み合わせた多角的なアセスメントができている。
子どもの意見表明を手助けしながら、本人のニーズをしっかり捉えられている。

迅速な対応と適切な見直し

子どもの状態に変化が見られた際、すぐにモニタリングを実施できている。
計画の作成や見直し（モニタリング）に十分な時間が確保できている。

人材育成とチーム力の強化

児発管から他の職員への技術指導や助言が行いやすくなっている。
児発管が孤立せず、施設長や管理者と協力して指導に取り組めている。

つまり、職員みんなで計画を作成することは、一部の担当者への業務集中を防ぐだけでなく、
利用者への支援の質向上や現場スタッフのスキルアップにも直結するということです。

令和9年度報酬改定での変更ポイント（方向性）

こうした背景から、
令和9年度の報酬改定では、個別支援計画の作成プロセスを「チームでの協働」
を前提とした形へ明確化することが検討されています。

職種	今後の役割・関わり方のイメージ
児童発達支援管理責任者	・個別支援計画の最終的な作成責任を担う・作成プロセス全体を管理する・計画内容の確認と承認を行う
一般職員（現場スタッフ）	・アセスメントに関する情報の整理・支援目標や具体的な支援内容の提案・個別支援計画の原案作成プロセスの一部を担う

今後は、児発管だけがゼロから計画を作るのではなく、
一般職員がアセスメントや原案作成に積極的に関与し、
児発管はプロセス全体を管理・最終確認するという形へ役割分担が変わる見込みです。

現場に求められる具体的な対応と注意点

この大改定が実施された場合、事業所はこれまでの「児発管任せ」の運用を見直す必要があります。

特に注意すべきポイントは以下の2点です。

チームで意見を出し合う体制作りカンファレンスの場だけでなく、
日常のアセスメントや原案作成の段階から、
現場スタッフの気づきを計画に落とし込める仕組みや雰囲気を作りましょう。

「個別支援計画未作成減算」の要件変更への備え制度改定に伴い、
「原案作成の段階で一般職員が関与していること」が
作成プロセスとして明確に求められる可能性があります。
これが記録等で確認できないと減算の対象になるリスクも考えられるため、
誰がどのように作成に関わったかを残せる業務フローを想定しておくことが大切です。

令和9年度の報酬改定では、
個別支援計画の作成が
「個人の業務」から「チーム全体の業務」へと大きく転換する見込みです。

一見すると制度のハードルが上がるように感じられるかもしれませんが、
チームで協働することは、結果的に
児発管の負担軽減、一般職員のスキルアップ、
そして何より利用者様への質の高い支援へと繋がります。

今のうちから、現場スタッフ全員で意見を出し合いながら計画を作成する「チーム支援」
の体制を少しずつ整えていきましょう！

※ 本記事は、放デイラボのYouTubeチャンネルの中で
『【法改正】個別支援計画作成におけるチーム協働の推進と役割の明確化について（令和９年度報酬改定）』をもとにしています。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　詳細は、参考資料をご覧ください。

[参照元：【法改正】個別支援計画作成におけるチーム協働の推進と役割の明確化について（令和９年度報酬改定）]