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【速報】令和９年度障害福祉報酬改定の議論の状況について

【速報】令和９年度障害福祉報酬改定の議論の状況について

障害福祉サービス向け最新ニュース

2026/09/18

みなさんこんにちは！

はぐめいとでは障がい福祉サービスを運営している事業者様に向けて様々な情報を発信しています！
令和９年度障害福祉報酬改定の議論の状況について、詳しくご紹介します。

令和8年9月17日に開催された第159回社会保障審議会障害者部会にて、厚生労働省およびこども家庭庁より「令和9年度障害福祉報酬改定の議論の状況について」の資料が提示されました。
障害福祉サービス等の利用者が約170万人に達し、制度の持続可能性やサービスの質の確保が大きな課題となる中、令和9年（2027年）4月の報酬改定に向けた主要な論点とスケジュールが明らかにされています。本記事では、事業者の皆様が知っておくべきポイントを速報でお届けします。

参考資料
令和９年度障害福祉報酬改定の議論の状況について
厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課こども家庭庁支援局障害児支援課（R8.9.17）

令和9年度報酬改定に向けたスケジュール

令和9年度障害福祉報酬改定に向けた検討は、以下の見通しで進められます。
・令和8年4月〜8月：関係団体ヒアリングおよび各サービスの報酬等の在り方の検討・論点整理
・令和8年9月〜11月：サービス横断的な報酬等の在り方の検討
・令和8年12月：報酬・基準に関する取りまとめ、政府予算案の編成
・令和9年1月〜2月：障害福祉報酬改定案の取りまとめ
・令和9年3月：関係告示・通知等の発出
・令和9年4月以降：改定後の障害福祉報酬の適用

改定に向けた背景と基本的な考え方

今回の改定議論における背景と基本的な考え方は以下の通りです。

制度の拡大と課題

障害者総合支援法の施行から20年が経過し、国の予算額は約2.3兆円（施行時の約4.5倍）に拡大しました。しかし、令和6年度改定後も総費用額が急増する一方、人材確保の難航やサービスの質低下が懸念されています。

質の高い支援を行う事業者への重点配分

一部で障害者本位ではないサービス提供や、十分な質が確保されていない新規参入が見られることから、必要な支援を行っている質の高い事業者に資源がしっかりと行き渡るよう「メリハリのきいた報酬体系」への見直しが進められます。

物価高・賃上げへの対応

他職種と遜色のない処遇改善の実現や、物価高騰への適切な対応が引き続き重視されます。

令和9年度改定の主な論点（4つの柱）

厚生労働省・こども家庭庁が示した主な論点は以下の4つです。

(1)持続可能なサービス提供体制の確保

・処遇改善と物価対応：経営状況や賃上げの状況を踏まえ、他職種と遜色のない処遇改善の実現と物価変動への対応を図る。
・生産性向上の推進：介護テクノロジーの活用など、当事者視点に立ったケア充実のための生産性向上策を検討する。

(2) 希望する地域等での生活の支援や多様なニーズへの対応

地域生活の継続・移行：施設や病院からの地域移行の推進、居住サポート住宅等との連携、相談支援の質確保・提供体制整備。
意思決定支援の推進：意思決定支援ガイドラインの見直しを踏まえた本人の選択機会の確保。
多様・重度なニーズへの対応：強度行動障害、医療的ケア児者、重症心身障害、高次脳機能障害等の受入体制拡充やピアサポートの推進。
障害児支援の質の向上：
・障害児支援の人材育成・チーム支援・支援体制の評価
・児童発達支援センターの中核機能の更なる強化
・インクルージョンおよび家族支援、ライフステージを通じた切れ目のない支援の実現
・障害児入所施設における家庭的な養育環境の推進と機能強化

(3) サービスの質の確保・向上と制度の持続可能性の確保

事業者の質の確保：
・加算算定要件や運営基準の見直し、各種ガイドライン（就労継続支援・共同生活援助・指定ガイドライン等）を踏まえた適正化
・虐待防止措置、情報公表制度、BCP（業務継続計画）策定の着実な実施
・カスタマーハラスメント（カスハラ）対策の検討
・管理者等の要件や研修のあり方の検討

各サービスにおける適正評価：
・移動時間や定員規模などサービス提供の実態に応じた報酬設定
・就労選択支援の状況を踏まえた就労支援策の検討
・長期化した経過措置への対応

(4) 地域差や人口減少への対応等

地域区分の見直し：令和6年人事院勧告における地域手当の見直しを踏まえた地域区分の検討。
中山間・人口減少地域への対応：共生型サービスの活用や、地域の実情に応じた柔軟な配置基準・包括的な報酬仕組みの検討。

事業者が今から準備しておくべきこと

令和9年度改定では、単なる基本報酬の調整にとどまらず、「支援の質の評価」「実地指導・運営基準の厳格化」「業務効率化（ICT・テクノロジー活用）」がより強く求められる傾向にあります。
事業所においては、日々の支援記録の正確な管理、加算要件の適切な運用、職員の研修・処遇改善に向けた体制整備を改めて確認しておくことが重要です。

今後の動向を注視していきましょう。

※本記事の内容は令和8年9月時点の議論の状況に基づくものであり、今後の審議会等の議論により変更される可能性があります。

まとめ

令和9年度の報酬改定では、「サービスの質の確保」と「多様なニーズへの対応」がこれまで以上に強く求められる見込みです。放課後等デイサービスや児童発達支援においては地域連携や専門性の向上が、就労支援においては個々の希望に沿った多様な働き方へのサポートが重要となります。
今のうちから施設の支援体制を見直し、質の向上に向けた取り組みを少しずつ進めていくことが、今後の安定した施設運営につながります。

※ この記事の内容は、厚生労働省資料をもとに現時点の情報を整理したものです。今後の正式決定・通知内容により変更となる可能性があります。