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【法改正】計画相談支援及び障害児相談支援に係る報酬・基準について≪論点等≫

【法改正】計画相談支援及び障害児相談支援に係る報酬・基準について≪論点等≫

お役立ちコラム[相談]

2026/11/06

みなさんこんにちは！
はぐめいとでは障がい福祉サービスを運営している事業者様に向けて様々な情報を発信しています！

今回は
「【法改正】計画相談支援及び障害児相談支援に係る報酬・基準について≪論点等≫」
について、詳しくご紹介します。

次期報酬改定に向けて、
厚生労働省の「障害福祉サービス等報酬改定検討チーム」にて、相談支援分野の議論がスタートしました。

この記事では、国から示された資料に基づき、
相談支援事業所が現在抱えている課題や現状のデータ、
そして今後の報酬・基準に向けた「8つの論点」を深掘りして解説します。

経営者や相談支援専門員の皆様にとって、今後の事業運営や体制づくり、
人材育成を見据える上で非常に重要な内容ですので、ぜひ最後までご覧ください。

参考資料：
●厚生労働省こども家庭庁「計画相談支援及び障害児相談支援に係る報酬・基準について≪論点等≫（第68回資料1）

計画相談支援・障害児相談支援の現状と課題

次期改定の議論の背景には、現在の相談支援事業所が抱える様々な実態があります。
資料から見えてくる現状は以下の通りです。

1.利用者や事業所数は増加の一途

計画相談支援・障害児相談支援ともに、費用額、利用者数、事業所数は毎年増加しています。
1事業所あたりの利用者数も年々増えており、需要の高さが伺えます。

2.深刻な人材不足と経営の厳しさ

相談支援業務に従事する人材の確保に課題を感じている事業所が多く、
人材の充足状況について「不足している（やや不足＋とても不足）」と回答した割合は
計画相談支援で33.1%、障害児相談支援で36.3%に上ります。
また、令和6年度の経営状況をみると、計画相談・障害児相談ともに半数以上（54%〜55%）の事業所が「赤字」となっており、
特に所属人数の少ない小規模事業所ほど赤字の傾向が強いことが課題とされています。

3.「のぞまないセルフプラン」の存在

相談支援事業所の不足等により、やむを得ずセルフプラン（利用者や家族が作成する計画）で支給決定を受けているケースがあります。
全国平均のセルフプラン率は、計画相談支援で16.4%、障害児相談支援では30.9%となっており、解消に向けた体制確保が急務です。

計画相談支援及び障害児相談支援に係る報酬・基準について≪論点等≫
厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部こども家庭庁支援局障害児支援課障害福祉報酬改定検討チーム第68回（R8.11.5）
https://www.mhlw.go.jp/content/12401000/001765970.pdf　より弊社作成

次期報酬改定に向けた「8つの論点」

これらの現状を踏まえ、国は以下の8つの論点を提示しました。

〇計画相談支援・障害児相談支援の提供体制の強化について

〇モニタリングの充実及び機能の強化について

〇計画相談支援・障害児相談支援の中立性・公正性の確保について

〇指定特定相談支援・指定障害児相談支援の一体的運営の推進について

〇アセスメント記録提出の義務化について

〇幅広い相談支援ニーズへの対応について

〇災害時など多様な支援への対応について

〇相談支援専門員の実務経験要件等の見直しについて

ここからは、事業所運営に大きな影響を与える注目の論点をいくつかピックアップして深掘りします。

1. 提供体制の強化とモニタリングの充実（論点1・2）

事業所の安定運営と質の向上を図るため、
体制面やモニタリングのあり方が見直される方向です。

機能強化型の要件見直しと規模拡大の評価

3名以上の相談支援専門員を配置する「機能強化型」の算定要件に、
「他制度（ヤングケアラー、生活困窮者など）に関する知識等に関する事例検討会や研修等への参加」を加える案が示されています。
さらに、人材育成等が体系的に行われやすい「相談支援専門員を5人以上配置している事業所」
を更に評価（報酬への反映）することが検討されています。

柔軟なモニタリング期間の設定

自治体が一律の標準実施期間（例えば6ヶ月など）を設定してしまうケースがありますが、
本来は利用者の状況に応じて柔軟に設定すべきです。
これを改めて解釈通知等に明記し、適切な頻度での実施を徹底する方針です。

サービス提供時モニタリング加算の強化

権利擁護機能を強化するため、現行のサービス提供時モニタリング加算の要件に
「利用者本人の意向や個別支援計画の内容を踏まえた適切な支援内容となっているかを確認した上で、記録すること」を追加し、
評価を充実させる方向性が示されています。