障害福祉サービス向け最新ニュース
2026/09/11
みなさんこんにちは!
はぐめいとでは放課後等デイサービスや児童発達支援を運営している事業者様に向けて様々な情報を発信しています!
今回は厚生労働省より発表された、
「令和9年度 障害保健福祉部予算概算要求の概要」について、詳しくご紹介します。
先般公表された令和9年度の障害保健福祉部予算の概算要求(要求額:2兆6,391億円)。
この資料は、単なる国の予算案ではなく「国が今後数年間、どの分野に注力し、どのような事業所を評価・指導していくのか」を示す重要な羅針盤です。
今回は、事業者様の関心が高い「障がい児通所支援」・「相談支援」・「就労支援」の3分野について、注目の【新規】事業を交えながら、事業所様が実務ベースでどのような対策をしていくべきか、背景や具体的な施策案を解説します!
参考資料:
厚生労働省「令和9年度 障害保健福祉部予算概算要求の概要」
障害福祉サービス向け最新ニュース
2026/09/11
放課後等デイサービス・児童発達支援を経営する中で、他の事業所様がどのような取り組みをしているのか、知りたいと思われたことはありませんか?
「報酬改定に向けた対策はどうしているの?」
「毎月の売上や利用日数はどれくらい?」
「売上を上げるための取り組みを知りたい」
「児発管や職員の年収はどのくらい?」
「職員の採用から定着まで、他の事業所ではどんな工夫をしているのか?」
「利用者を増やすための取り組みを知りたい」
「運営指導ではどのような指摘を受けているのか、対策内容についても知りたい」
「補助金・助成金はどのようなものを活用しているのか?」
「他の事業所が今後放デイ・児発以外にどんな事業を考えているのか知りたい」
など、全国の放課後等デイサービス事業者様の「生」の取り組みをまとめた「経営実態調査レポート」を毎年、施設長・施設経営者の皆様にアンケートにて調査を行い、まとめています。
アンケートにご回答いただいた方にはもれなく
最新版の経営実態調査レポートを進呈いたします。
このレポートを受け取るためには、下記のリンクから
簡単なアンケート(所要時間約10分)にお答えいただくだけとなっております。
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【放課後等デイサービス経営実態調査アンケート】
アンケートはこちら
回答期限:2026年10月30日(金)
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盛りだくさんの内容の「放課後等デイサービス経営実態調査レポート」を皆様の放課後等デイサービス・児童発達支援の経営にぜひお役立てください。
「経営実態調査レポート最新版」のお渡しは2026年12月中を予定しております。
皆さまのご回答を心よりお待ちいたしております!
お役立ちコラム
2026/09/09
みなさんこんにちは!
はぐめいとでは放課後等デイサービスや児童発達支援を運営している事業者様に向けて様々な情報を発信しています!
今回は義務化された研修の中で、「防災訓練」について、詳しくご紹介します。
2024年(令和6年)4月の報酬改定により、障害福祉施設における業務継続計画(BCP)の策定や、それに基づく研修・訓練の実施が完全義務化されました。
これまで経過措置が設けられていましたが、現在は未実施の場合、ペナルティ(減算)の対象となるため注意が必要です。
本記事では、施設が実施すべき防災・非常時訓練の種類や、監査に備えた記録の残し方、
具体的なスケジュール作成のポイントについて分かりやすく解説します。
放デイ・児発の義務化された研修および訓練一覧についてはこちらの記事をご参照ください。
続きを読む放デイラボ小澤行政書士 解説コラム
2026/09/08
みなさんこんにちは!
はぐめいとでは障がい福祉サービスを運営している事業者様に向けて様々な情報を発信しています!
今回は放デイラボのYouTubeチャンネルの中で
「【運営指導】個別支援計画の作成や見直しについての全体の流れと主な指摘事項について」 として、運営指導における主な指摘事項とその対策について、放デイ業界を支える行政書士 小澤信朗先生にわかりやすく解説いただきましたので、その内容をご紹介します。
お役立ちコラム
2026/09/08
みなさんこんにちは!
はぐめいとでは放課後等デイサービスや児童発達支援を運営している事業者様に向けて様々な情報を発信しています!
今回は、「就労移行支援・就労継続支援B型事業所における前年度の平均利用者数の計算方法について」について、詳しくご紹介します。
就労移行支援や就労継続支援B型などの障害福祉サービスを運営する上で、毎年春に必ず行わなければならないのが「前年度の平均利用者数」の算出です。
この数値は、基本報酬の算定区分やスタッフの人員配置基準を決定するための重要な根拠となります。
もし計算を誤ってしまうと、基準を満たさずに運営してしまったり、後から報酬の返還を求められたりするリスクがあります。
本記事では、基本となる計算方法から新規開設時の特例ルール、計算時の注意点まで分かりやすく解説します。年度替わりの体制届提出の前に、ぜひ確認しておきましょう!
参考資料:
「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービス等及び基準該当障害福祉サービスに要する費用の額の算定に関する基準等の制定に伴う実施上の留意事項について」 厚生労働省 令和7年3月31日
お役立ちコラム
2026/09/07
みなさんこんにちは!
はぐめいとでは障がい福祉サービスを運営している事業者様に向けて様々な情報を発信しています!
今回は、「就労移行支援・就労継続支援B型事業所における福祉専門職員配置等加算の要件」について、詳しくご紹介します。
障がい福祉サービスにおいて、質の高い支援を提供するためには専門的な知識や経験を持ったスタッフの配置が欠かせません。
この記事では、就労移行支援および就労継続支援事業所における「福祉専門職員配置等加算(I)〜(III)」の複雑な算定要件について、分かりやすく解説します。
要件を正しく理解し、適切な施設運営にお役立てください。
続きを読むお役立ちコラム
2026/09/02
みなさんこんにちは!
はぐめいとでは障がい福祉サービスを運営している事業者様に向けて様々な情報を発信しています!
今回は「就労継続支援事業所等におけるサービス提供職員欠如減算」について、詳しくご紹介します。
就労移行支援や就労継続支援事業所を運営する上で、スタッフの急な退職や欠勤は避けられない課題です。しかし、人員配置基準を満たさなくなると「サービス提供職員欠如減算」という厳しいペナルティが課され、事業所の経営に大きな打撃を与えてしまいます。
この記事では、減算が適用される条件や具体的なパターン、そして生活支援員や職業指導員、就労支援員の必要条件について分かりやすく解説します。制度を正しく理解し、安定した施設運営にお役立てください!
参考資料:
令和6年度障害福祉サービス等報酬改定等に関するQ&A VOL.8 厚生労働省 令和7年3月31日
お役立ちコラム
2026/09/02
みなさんこんにちは!
はぐめいとでは障がい福祉サービスを運営している事業者様に向けて様々な情報を発信しています!
今回は「施設外支援と施設外就労の違い」について、詳しくご紹介します。
就労移行支援や就労継続支援(A型・B型)を運営する中で、「施設外支援」と「施設外就労」という言葉を耳にすることが多いと思います。
名前は非常に似ていますが、目的や実施方法、人員配置の要件などが大きく異なります。
これらの違いを正しく理解していないと、実地指導で指摘を受けたり、適切な報酬請求ができなくなったりする恐れがあります。
本記事では、両者の違いを分かりやすく整理し、運営上のポイントを解説します。日々の施設運営にぜひお役立てください!
参考資料:
令和6年度障害福祉サービス等報酬改定等に関するQ&A VOL.8 厚生労働省 令和7年3月31日
施設外就労の留意事項 仙台市 障害福祉サービス指導課 令和6年度
施設外就労に係る留意事項 佐賀県健康福祉部障害福祉課 就労支援室 令和7年度
障害福祉サービス向け最新ニュース
2026/09/02
みなさんこんにちは!
はぐめいとでは障がい福祉サービスを運営している事業者様に向けて様々な情報を発信しています!
今回は「令和9年度障害福祉報酬改定に向けた主な論点(案)」について、詳しくご紹介します。
障害福祉サービスの利用者が増加する中、令和9年度の報酬改定に向けた議論が本格的にスタートしています。人材不足や物価高騰が課題となる一方で、サービスの質の確保と制度の持続可能性が重要なテーマとして掲げられています。
この記事では、厚生労働省の資料をもとに、放課後等デイサービス・児童発達支援などの「障害児支援」と、就労移行支援・就労継続支援B型などの「就労支援」に関する論点のポイントを分かりやすく解説します。今後の施設運営を見据えるためのヒントとしてぜひご活用ください。
参考資料
令和9年度障害福祉報酬改定に向けた主な論点(案)(第62回 障害福祉報酬改定検討チーム 資料2)
厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部 こども家庭庁支援局障害児支援課(R8.8.27)
お役立ちコラム
2026/08/07
みなさんこんにちは!
はぐめいとでは障がい福祉サービスを運営している事業者様に向けて様々な情報を発信しています!
今回は「工賃規定の決め方」について、詳しくご紹介します。
就労継続支援B型事業所などを運営するにあたり、利用者に支払う「工賃」のルールを定めた「工賃規定」の作成は必須となります。
しかし、「具体的にどのような項目を盛り込めばいいのか」「トラブルを防ぐためにはどう決めたらいいのか」
とお悩みの経営者や管理者の方も多いのではないでしょうか。
特に工賃の支払い方法(時給制・日給制・出来高制など)や各種手当の設計、
さらに事業所の基本報酬を左右する「平均工賃」の算定ルールは、利用者の働くモチベーションや事業所の収支に直結する非常に重要なポイントです。
この記事では、工賃規定の基本から、各種算出方法を分けるべき理由、設定できる手当の種類、全国の平均工賃の現状まで分かりやすく解説します。
参考資料:
令和6年度工賃実績の詳細についてはこちら(令和8年3月修正) 厚生労働省
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就労移行支援・就労継続支援B型事業所における義務化された研修について
【報酬改定】「障害者就労に係る雇用福祉横断検討会の中間とりまとめについて」
【速報】令和9年度障害福祉報酬改定の議論の状況について
【運営指導】利用契約書の契約期間と利用契約書の契約当事者、利用者の個人情報を提供する際の同意について
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