はぐめいと ❘ 障がい福祉サービス事業所様に広く通じる情報を随時配信中

みなさんこんにちは！
株式会社ネットアーツでは障がい福祉サービスを運営している事業者様向けにオンラインセミナーを開催しております。

今回、弊社代表の齋藤によるオンラインセミナーについて、ご案内します。

障害福祉サービス、特に就労支援の現場において「工賃の向上」は重要なテーマのひとつです。

しかし、利用者様が長く安定して働き続けるためには、単に工賃を上げるだけでなく、「自分らしくいられる居場所」や「働く喜び」を感じられる環境づくりが欠かせません。

本セミナーでは、「【オンラインセミナー】働く喜びを設計する――工賃ではなく「居場所」から考える」と題し、“誰ひとり取り残さない居場所を創り”について、講演をさせていただきます。

就労継続支援B型・就労継続支援A型・放課後等デイサービスを運営中の事業者様、「役割設計」や「やりがい」の創出にお悩みの方へオススメのセミナーです。

ぜひお気軽にご参加ください。

みなさんこんにちは！
はぐめいとでは障がい福祉サービスを運営している事業者様に向けて様々な情報を発信しています！

今回は「厚生労働省『障害福祉サービス等報酬改定検討チーム』の最新動向（人員欠如減算の特例と今後の動き）」について、詳しくご紹介します。

障害福祉サービスを運営する上で、常に把握しておきたいのが国（厚生労働省）の最新の動向です。

「直近の「障害福祉サービス等報酬改定検討チーム」では、令和6年度改定後の加算取得状況の報告や、現場の深刻な課題である「人員欠如減算」に対する特例措置、
さらには令和9年度（次期）の報酬改定に向けた今後のスケジュール案など、事業運営に直結する重要な内容が示されました。

この記事を読むことで、事業所として「今」どのような対策をしておくべきか、今後の国の方針やスケジュールをご確認いただけます。

弊社、株式会社ネットアーツが運営する就労継続支援事業所の2施設目として、2026年2月に愛知県西尾市に「ココトモワークス西尾」が開所しました。

現在この事業所は、地域の中学校や遠方の自治体から熱い視線が注がれています。

その理由と利用者への取り組みについて、管理者兼サービス管理責任者（西尾）の丸山さん、サービス管理責任者（犬山）の天野さんから話を聞きました。

▶▶ココトモワークス西尾

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今回は、就労継続支援B型における工賃と、平均工賃月額に応じた報酬体系について詳しくご紹介します。

就労継続支援B型（就B）の運営において、経営を左右する最も重要な要素の一つが「工賃（こうちん）」です。

「そもそも工賃の定義やルールはどうなっている？」
「全国の平均工賃はいくらくらい？」
「工賃の額が、事業所の基本報酬にどう影響するの？」

事業所の開設を検討している方や、法改正に伴う報酬体系の見直しに伴い工賃も見直したい管理者様の中には、このような疑問をお持ちの方も多いのではないでしょうか。

この記事では、工賃の基本ルールから最新の全国平均、そして平均工賃月額に連動する基本報酬の仕組みまでを分かりやすく説明します。

兵庫県三田市を中心に、放課後等デイサービス、保育所等訪問支援、就労継続支援B型など、多角的な福祉サービスを展開する株式会社オフィス野村様。

会長の野村ひろこ様は、かつて市議会議員として市政から福祉の重要性を説き、自ら現場に立ち、事業所を運営されています。

事業展開の経緯などを会長の野村ひろこ様にお話を伺いました。

▶▶株式会社オフィス野村ユニバーサルグループ
 

前編では、創業の経緯や実践してきた「先駆的な療育」など療育支援について。
この記事（後編）では、就労支援の事業展開の経緯や運営についてお伝えします。

▶▶【前編】始まりは議会。元議員の放デイ立ち上げ【株式会社オフィス野村様】

みなさんこんにちは！
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今回は就労支援事業の「生活支援員」について、詳しくご紹介します。

障害福祉サービスの中で、利用者様の日常生活を最も身近で支えるのが「生活支援員」です。
しかし、具体的にどのような施設で働くのか、どんな資格が必要なのか、他の職種と何が違うのかなど、意外と知らないことも多いのではないでしょうか。

この記事では、生活支援員の役割や仕事内容、必要な資格、そして現場で活躍するためのポイントについて分かりやすく解説します。

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今回は「就労支援事業におけるサービス管理責任者の役割と要件」について、詳しくご紹介します。

就労移行支援や就労継続支援（A型・B型）などの就労支援事業所を運営するにあたり、欠かせない存在なのが「サービス管理責任者（通称：サビ管）」です。

しかし、「具体的にどのような業務を任せるべきなのか」「サービス管理責任者を採用・育成するための要件が複雑でよく分からない」とお悩みの経営者や管理者の方も多いのではないでしょうか。

サービス管理責任者の要件は法改正によって見直しが行われるため、常に最新の情報を把握しておく必要があります。

この記事では、就労支援事業におけるサービス管理責任者の具体的な役割から、配置に必要な実務経験・研修の要件、資格取得までの流れを分かりやすく解説します。

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今回は「就労継続支援B型事業所の建築及び設備基準の要件ガイド」について、詳しくご紹介します。

就労継続支援B型事業所を新しく立ち上げる際、あるいは事業所の移転やリニューアルを検討する際に、最も慎重に進めなければならないのが「建築及び設備基準」のクリアです。

これらの基準は、障害福祉サービスとしての指定を受けるための「設備基準」だけでなく、「建築基準法」や「消防法」といった他法令とも深く関わっています。基準を満たしていない物件を契約してしまうと、最悪の場合、指定が降りずに開業できないという大きなトラブルに発展しかねません。

この記事では、就労継続支援B型事業所の開所・運営に必要な設備要件や、建築・消防法上のポイントを分かりやすく網羅的に解説します。スムーズな事業所づくりの参考にしてください。

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今回は、就労継続支援B型事業所における就労移行支援体制加算について解説します。

就労継続支援（A型・B型）や自立訓練（生活訓練）などの事業所にとって、利用者の一般就労へのステップアップを支えることは非常に重要な役割の一つです。

利用者が一般企業に就職し、その後も元気に働き続けられるようサポートした実績を評価する仕組みが、今回解説する「就労移行支援体制加算」になります。

この加算は事業所の経営を安定させる大きな強みとなる一方で、「具体的な算定要件がよくわからない」「計算方法は？」「法改正で何が変わったの？」と疑問に思う経営者や管理者、サービス管理責任者の方も多いのではないでしょうか。

この記事では、就労移行支援体制加算の基本から算定要件、単位数の計算方法、さらに最新の報酬改定における見直しポイントまで、分かりやすくお伝えします。

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今回は、「就労支援事業における返戻・過誤請求について」まとめました。

就労移行支援や就労継続支援（A型・B型）を運営する上で、避けて通れないのが「国保連への請求業務」です。
しかし、正しく請求したつもりでも、書類の不備や入力ミスによって報酬が支払われない「返戻（へんれい）」や、一度支払われた報酬に間違いが見つかり修正を行う「過誤（かご）請求」が発生することがあります。

これらのトラブルは、事業所のキャッシュフローを悪化させるだけでなく、修正作業に多大な労力を費やすことになります。

この記事では、返戻・過誤請求の違いや主な原因、そして未然に防ぐためのポイントを解説します。