はぐめいと ❘ 障がい福祉サービス事業所様に広く通じる情報を随時配信中

みなさんこんにちは！
はぐめいとでは放課後等デイサービスや児童発達支援を運営している事業者様に向けて様々な情報を発信しています！

今回は、「就労系サービスの報酬・基準に関する最新の論点」について、
より深く、より詳しくご紹介します。

令和8年9月28日に開催された「障害福祉報酬改定検討チーム」にて、
就労系サービス（就労継続支援A型・B型、就労移行支援、就労定着支援、就労選択支援）の報酬・基準に関する今後の見直しに向けた議論が行われました。

令和7年度の就労継続支援A型の費用額は約2,084億円にのぼり、障害福祉サービス全体の6.0%を占める規模となっていますが、近年は事業所数・利用者数ともに減少傾向に転じています。
こうした中、限られた財源を効果的な支援に重点化すべく、「支援の質の向上」と「制度の適正化」を両立させるための具体的な議論が進んでいます。

この記事では、公表された「厚生労働省9.28検討会資料」をもとに、現場の経営者や管理者の皆様が押さえておくべき重要な「論点」を深掘りして解説します。

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今回は、就労継続支援B型事業所において利用者ごとに工賃が違う運用の際の注意点について、詳しくご紹介します。

就労継続支援B型事業所において、利用者が行う生産活動に対して支払われるお金は、
法律上「給与」ではなく「工賃」と呼ばれます。
近年、利用者のモチベーション向上や公平性を保つために、作業内容やスキルに応じて利用者ごとに工賃の時給（時間単価）を変える運用を取り入れたいと考える事業所が増えています。
しかし、
「同じ作業をしているのに時給が違うのは問題ないの？」

「基準が曖昧だとトラブルや行政指導になりそう…」

と不安を感じている事業者様も多いのではないでしょうか。

この記事では、時給が違う運用の制度上の考え方や、厚生労働省の留意事項通知に基づく注意点について分かりやすく解説します。

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今回は「就労支援事業所における業務日報とサービス提供記録の違い」について、詳しくご紹介します。
就労支援事業所（就労移行支援、就労継続支援A型・B型）の日々の業務に欠かせない記録業務。その中でも代表的なものに「業務日報」と「サービス提供記録」があります。
「この2つの書類は何が違うの？」「同じような内容を何度も書くのが大変…」と疑問や負担を感じている現場スタッフの方も多いのではないでしょうか。

実はこの2つの記録は、作成する目的や記載すべき内容が明確に異なります。それぞれの役割を正しく理解することは、実地指導（運営指導）対策として必須であるだけでなく、日々の業務効率化や利用者さんへの支援の質向上にも直結します。

この記事では、業務日報とサービス提供記録の違いを分かりやすく整理し、効率よく記録業務を行うためのポイントを解説します。
 

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今回は、就労移行支援・就労継続支援B型事業所における義務化された研修について、詳しくご紹介します。

障がい福祉サービス事業所を運営する上で、「法定研修ってどれをやればいいの？」「どのような頻度で実施すればいいの？」「スキルアップ研修とは何が違うの？」と疑問をお持ちの事業者様も多いのではないでしょうか。
就労移行支援や就労継続支援B型事業所においても、指定基準によって実施が義務づけられた研修（法定研修）があり、適切に実施・記録することが求められています。

この記事では、義務化されている研修の種類や具体的な実施内容、記録のポイント、未実施時のリスク、そして効率的な実施のための年間計画の立て方について分かりやすく解説します。 「ただこなすだけ」の研修から脱却し、事業所の研修計画をスムーズに立て、運営指導にも自信を持って対応できるようになりますよ！

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今回は、厚生労働省：社会保障審議会障害者部会第159回（R8.9.17）にて公開された、「障害者就労に係る雇用福祉横断検討会の中間とりまとめについて」について、詳しくご紹介します。

近年、障害者の一般就労への移行が進む一方で、就労系障害福祉サービスの利用者層やニーズも大きく変化しています。

これからの施設運営において、「雇用と福祉の連携」やそれぞれの「役割分担」を把握することは、利用者様により良い支援を提供するために欠かせません。

この記事では、厚生労働省の「雇用福祉横断検討会」の中間とりまとめをもとに、障害者就労を取り巻く現状の課題や今後の方向性について、分かりやすく解説します。今後の事業運営のヒントとして、ぜひお役立てください。
参考資料：厚生労働省 障害者就労に係る雇用福祉横断検討会の中間とりまとめについて（R8.9.17）

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今回は、「令和９年度障害福祉報酬改定の議論の状況」について、詳しくご紹介します。

令和8年9月17日に開催された第159回社会保障審議会障害者部会にて、厚生労働省およびこども家庭庁より「令和9年度障害福祉報酬改定の議論の状況について」の資料が提示されました。
障害福祉サービス等の利用者が約170万人に達し、制度の持続可能性やサービスの質の確保が大きな課題となる中、令和9年（2027年）4月の報酬改定に向けた主要な論点とスケジュールが明らかにされています。本記事では、事業者の皆様が知っておくべきポイントを速報でお届けします。

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今回は、就労支援事業における「施設外就労実施報告書」について、詳しくご紹介します。

日々の事業所運営お疲れ様です。

就労継続支援A型やB型、就労移行支援において、利用者さんのスキルアップや一般就労へのステップとして「施設外就労」を積極的に取り入れている事業所様も多いのではないでしょうか。
かつては、この施設外就労を行う上で毎月の「施設外就労実施報告書」の作成と自治体への提出が必須であり、事務作業の大きな負担となっていました。
しかし、近年では制度改正等により毎月の提出は原則不要となっています。
とはいえ、「作らなくてよくなった」わけではなく、事業所にて毎月作成し、適切に保管しておくことが義務付けられています。

この記事では、施設外就労実施報告書の現在の取扱いや、作成時のポイント、事務負担を軽減するための具体的な方法について分かりやすく解説します。

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今回は、「就労移行支援・就労継続支援B型事業所における前年度の平均利用者数の計算方法について」について、詳しくご紹介します。

就労移行支援や就労継続支援B型などの障害福祉サービスを運営する上で、毎年春に必ず行わなければならないのが「前年度の平均利用者数」の算出です。

この数値は、基本報酬の算定区分やスタッフの人員配置基準を決定するための重要な根拠となります。

もし計算を誤ってしまうと、基準を満たさずに運営してしまったり、後から報酬の返還を求められたりするリスクがあります。

本記事では、基本となる計算方法から新規開設時の特例ルール、計算時の注意点まで分かりやすく解説します。年度替わりの体制届提出の前に、ぜひ確認しておきましょう！

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今回は、「就労移行支援・就労継続支援B型事業所における福祉専門職員配置等加算の要件」について、詳しくご紹介します。

障がい福祉サービスにおいて、質の高い支援を提供するためには専門的な知識や経験を持ったスタッフの配置が欠かせません。

この記事では、就労移行支援および就労継続支援事業所における「福祉専門職員配置等加算（I）〜（III）」の複雑な算定要件について、分かりやすく解説します。

要件を正しく理解し、適切な施設運営にお役立てください。

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今回は「就労継続支援事業所等におけるサービス提供職員欠如減算」について、詳しくご紹介します。

就労移行支援や就労継続支援事業所を運営する上で、スタッフの急な退職や欠勤は避けられない課題です。しかし、人員配置基準を満たさなくなると「サービス提供職員欠如減算」という厳しいペナルティが課され、事業所の経営に大きな打撃を与えてしまいます。
この記事では、減算が適用される条件や具体的なパターン、そして生活支援員や職業指導員、就労支援員の必要条件について分かりやすく解説します。制度を正しく理解し、安定した施設運営にお役立てください！