【法改正】令和6年（2024年）法改正・報酬改定に関する情報　～論点一覧～｜行政書士小澤先生の放デイコラム

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【法改正】令和6年（2024年）法改正・報酬改定に関する情報　～論点一覧～

2023/11/01

行政書士小澤先生の放デイコラム

みなさんこんにちは！
はぐめいとでは放課後等デイサービスや児童発達支援を運営している事業者様に向けて様々な情報を発信しています！

今回は放デイラボのYouTubeチャンネルの中で『【法改正】児童発達支援・放課後等デイサービスの総合的な支援の推進と特定領域への支援の評価等について（令和6年法改正）』として、放デイ業界を支える行政書士小澤信朗先生にわかりやすく解説いただきました。

まずは『児童発達支援・放課後等デイサービスに係る報酬・基準について≪論点等≫』の内容をご紹介。
各論点については、個別の記事をご案内させていただきます。

児童発達支援・放課後等デイサービスに係る報酬・基準について≪論点等≫

令和6年（2024年）法改正・報酬改定に向けての方向性が具体化してまいりました。

令和5年10月18日に行われた厚生労働省と子ども家庭庁の障害福祉サービス等報酬改定検討チームによる会議では、令和6年度報酬改定の方向性についてまとめられています。

放課後等デイサービスや児童発達支援の事業者としては、今後の事業所の在り方について気になるところではないでしょうか。

今回は、報告書の論点を一覧で紹介します。

参考資料：
・『児童発達支援・放課後等デイサービスに係る報酬・基準について≪論点等≫』
障害福祉サービス等報酬改定検討チーム　
第39回（R5.10.18）資料１
厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部こども家庭庁支援局障害児支援課

児童発達支援・放課後等デイサービスに係る論点

（児童発達支援センターの機能強化等）

論点1：児童発達支援センターの機能強化等による地域の支援体制の充実
　記事はこちら＞＞　【法改正】児童発達支援センターの機能強化等による地域の支援体制の充実

（質の高い発達支援の提供の推進）

論点2：総合的な支援の推進と特定領域への支援の評価等
　記事はこちら＞＞　【法改正】総合的な支援の推進と特定領域への支援の評価等

論点3：関係機関との連携の強化
論点4：将来の自立等に向けた支援の充実

　記事はこちら＞＞　【法改正】関係機関との連携の強化と将来の自立等に向けた支援の充実

（支援ニーズの高い児への支援の充実）

論点5：医療的ケア児・重症心身障害児への支援の充実

　記事はこちら＞＞　【法改正】医療的ケア児・重症心身障害児への支援の充実（障害児通所支援令和6年法改正）

論点6：強度行動障害を有する児への支援の充実

　記事はこちら＞＞　【法改正】強度行動障害を有する児への支援の充実

論点7 ケアニーズの高い児への支援の充実

　記事はこちら＞＞　【法改正】ケアニーズの高い児への支援の充実

論点8：継続的に学校に通学できない児童（不登校児童）への支援の充実

　記事はこちら＞＞　【法改正】継続的に学校に通学できない児童（不登校児童）への支援の充実について

（家族支援の充実）

論点9：家族への相談援助等の充実

　記事はこちら＞＞　【法改正】家族への相談援助等の充実について

論点10：預かりニーズへの対応

　記事はこちら＞＞　【法改正】預かりニーズへの対応について

（インクルージョンの推進）

論点11：インクルージョンの推進

　記事はこちら＞＞　【法改正】インクルージョンの推進について

まとめ

放課後等デイサービス・児童発達支援、保育所等訪問支援の2024年法改正の方向性につながるため、論点は確認しておきましょう。

[参照元：放デイ・ラボ【動画】【法改正】児童発達支援・放課後等デイサービスの総合的な支援の推進と特定領域への支援の評価等について（令和6年法改正）]

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※内容・時間については変更の可能性がございます。予めご了承ください。
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受付時間：9:00～18:00(土日休み)

小澤信朗先生のご紹介

1977年東京生まれ。東京都中野区で活動する行政書士。
山形大学人文学部４年の時に、知的障害児のための学童保育でボランティアを始めたことをきっかけに、障害福祉サービスに関するサポート業務をおこなうことが自分のライフワークとなる。

山形大学人文学部を卒業後、介護保険対応総合システムのサポートを経て、 2010年9月に行政書士として独立。
放課後等デイサービスは、東京都の他、青森県や岩手県、宮城県、福島県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、茨城県、神奈川県、静岡県、愛知県、長野県、三重県、岐阜県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、和歌山県、沖縄県などからも依頼をうけ、開設や運営のコンサルティングや申請代理業務を手掛けている。また開業後、リコージャパン株式会社、公益社団法人かながわ福祉サービス振興会、パナソニックエイジフリーケアセンター香里園、ＮＤソフトウェア株式会社、新興サービス株式会社、多摩信用金庫、株式会社細田工務店、株式会社エス・エム・エス、株式会社いきいきらいふ、連合福井、杉並区地域包括支援センターケア24西荻、府中市地域包括支援センター安立園など上場企業や地域包括支援センター主催のセミナーで講師として活動するなど幅広い活動をおこなっている行政書士である。

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