【令和6年（2024年）報酬改定】関係機関との連携の強化と将来の自立等に向けた支援の充実｜行政書士小澤先生の放デイコラム

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【令和6年報酬改定】関係機関との連携の強化と将来の自立等に向けた支援の充実

2023/11/01

行政書士小澤先生の放デイコラム

みなさんこんにちは！
はぐめいとでは放課後等デイサービスや児童発達支援を運営している事業者様に向けて様々な情報を発信しています！

今回は放デイラボのYouTubeチャンネルの中で『【法改正】関係機関との連携の強化と将来の自立等に向けた支援の充実（障害児通所支援令和6年法改正）』として、放デイ業界を支える行政書士小澤信朗先生にわかりやすく解説いただきました。

『児童発達支援・放課後等デイサービスに係る報酬・基準について≪論点等≫』の中から、論点3の「関係機関との連携の強化」と論点4の「将来の自立等に向けた支援の充実」の内容をご紹介します。

児童発達支援・放課後等デイサービスに係る報酬・基準について≪論点等≫

令和6年（2024年）法改正・報酬改定に向けての方向性が具体化してまいりました。

令和5年10月18日に行われた厚生労働省と子ども家庭庁の障害福祉サービス等報酬改定検討チームによる会議では、令和6年度報酬改定の方向性についてまとめられています。

放課後等デイサービスや児童発達支援の事業者としては、今後の事業所の在り方について気になるところではないでしょうか。

論点一覧については、こちらをご覧ください。

＞＞【法改正】令和6年（2024年）法改正・報酬改定に関する情報　～論点一覧～

この記事では、質の高い発達支援の提供の推進について、論点3「関係機関との連携の強化」と論点4「将来の自立等に向けた支援の充実」の内容を詳しくご紹介します。

参考資料：
・『児童発達支援・放課後等デイサービスに係る報酬・基準について≪論点等≫』
障害福祉サービス等報酬改定検討チーム　
第39回（R5.10.18）資料１
厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部こども家庭庁支援局障害児支援課

現状・課題

（関係機関との連携）

〇「障害児通所支援に関する検討会」報告書（令和5年3月）において、以下のとおり報告されている。

・こどもの現在、そして将来の豊かな育ちを保障していくためには、こどもと家族を中心に据えて、包括的なアセスメント支援を行うことが必要であり、また、各事業所や各関係機関、それぞれが非連続な「点」として独自に支援を行うのではなく、子育て支援施策全体の連続性の中で、地域で相互に関係しあい連携しながら「面」で支えていく必要がある。

・放課後等デイサービスにおいて、こどもに必要な支援を行う上では、学校との役割分担や連携が重要であることから、個別支援計画と個別の教育支援計画等を連携させる等、学校側の生活を把握しながら個々に合わせた一貫した支援を提供していくことが必要である。

→個別支援計画と個別の教育支援計画等が連携しているかを実地指導などで指導の対象になりそうです。

〇児童発達支援・放課後等デイサービスにおいて、こどもが日々通う保育所や学校等と連携して個別支援計画等を作成した場合に、関係機関連携加算（I）（200単位/月1回まで）により評価を行っているが、同加算の算定率は低い状況にある。
（※）児童発達支援 5.3％、放課後等デイサービス 3.9％（事業所ベース・国保連データ令和5年4月実績）

（事業所間連携）

〇障害児支援においては、こども本人やその家族のニーズ等に応じた支援を適切に提供するため、支援全体のコーディネートが行われることが重要。特に、複数の事業所を併用する場合等には、支援全体について適切なコーディネートがなされる必要があり、障害児相談支援が重要な役割を担うこととなるが、地域によってセルフプラン率が高い状況がある。
（※）障害児相談におけるセルフプラン率 28.9％（令和4年3月・厚生労働省障害福祉課調べ）

〇障害児相談支援を利用している場合には、給付決定から更新までの間にモニタリングが行われ、利用状況等を把握・検証する機会が設けられている。一方、セルフプランの場合には、給付決定から更新までの間、モニタリングが行われない。

〇「障害児通所支援に関する検討会」報告書（令和5年3月）において、以下のとおり報告されている。

・現状、障害児相談支援の資源が十分ではない状況にあることを踏まえ、障害児相談支援の推進とあわせて、障害児相談支援の整備が途上にある地域等においても、適切にコーディネートが行われる方策を検討し、対応を進めていく必要がある。その上では、障害児支援利用計画や個別支援計画を関係事業所間で共有していくことも重要である。

検討の方向性

（関係機関との連携）

〇こどもと家族に対する包括的な支援を進める観点から、関係機関連携加算（I）について、対象となる関
係機関に医療機関や児童相談所等を含めるとともに、個別支援計画作成時以外に情報連携を行った場合の評
価を検討してはどうか。

→関係機関連携の在り方は、特に注目しておきましょう。

（事業所間連携）

〇障害児支援の適切なコーディネートを進める観点から、セルフプランで複数事業所を併用する児について、事業所間で連携し、こどもの状態や支援状況の共有等の情報連携を行った場合の評価を検討してはどうか。

こうした取組を推進するため、セルフプランの場合に、自治体から障害児支援利用計画（セルフプラン）を障害児支援事業所に共有、また障害児支援事業所から個別支援計画を自治体に共有して活用する仕組みを検討してはどうか。

【関係機関連携加算（I）の取得】
約65％が未取得（令和3年度中に取得実績なし）

事業所外の関係機関を含めた、併行通園等に関する地域の施設等との連携に係る会議等の実施状況
個別支援計画の作成を目的とした会議以外でも、目的に応じて、定期的な開催や必要に応じて会議が開催されている状況がある。
約3割が定期的＆もしくは必要に応じて会議を開催している。

論点4：将来の自立等に向けた支援の充実

質の高い発達支援の提供の推進について

現状・課題

（自立等に向けた支援）

〇学齢期のこどもが利用する放課後等デイサービスにおいては、こどもの自立に向けた支援の観点から、事業所への通所や帰宅の際に、公共交通機関を利用する等しながら、職員が同行して通所を行う等、こどもの自立や地域生活を見据えた取組を行っている事例もある。

（就労等に向けた支援）

〇放課後等デイサービスは、学校に就学する児童について、授業の終了後又は学校の休業日に、生活能力の向上のために必要な支援、社会との交流の促進等の支援を行うサービスであり、高校生については、学校卒業後の生活に向けて、就労等を見据えた支援を行うことも期待される。

〇「障害児通所支援に関する検討会」報告書（令和5年3月）において、以下のとおり報告されている。

・学童期・思春期のこどもにおいては、自分で何をするかアイデアを出しながら、自分の生活をマネジメントできるようにしていくことが重要である。また、家庭において自分で組み立てて出来る活動を増やしていく視点が重要である。支援にあたっては、障害のことを理解しながら、こどもの意思を受け止めつつ、一人一人の個別性に寄り添って進めていくことが重要である。

・思春期は、メンタルヘルスの課題や不登校など様々な課題が増えてきやすい年代であり、また、高校年代になると就労への移行や進学に向けた準備もある。それぞれの年代に必要な支援内容をガイドライン等で提示し、その年代に応じた支援を推進することが必要である。

検討の方向性

（自立等に向けた支援）

〇放課後等デイサービスにおいて、こどもの自立に向けた支援を促進する観点から、こどもの状態等も踏ま
えながら、通所や帰宅の機会を利用して、自立に向けた支援を計画的に行った場合の評価を検討してはどう
か。

（就労等に向けた支援）

〇放課後等デイサービスにおいて、こどもの自立を見据えた支援を促進する観点から、高校生について、学校や地域との連携の下、学校卒業後の生活を見据えた支援を行った場合の評価を検討してはどうか。

【放課後等デイサービスを利用するこどもの数】

調査結果では、放課後等デイサービスを利用しているこどもの数は「小学生」（平均 17.89 人）が最も多く、次いで「中学生」（平均 4.84 人）、「高校生」（平均 3.39 人）であった。

厚生労働省令和４年度障害者総合福祉推進事業
障害児の保育所等への移行支援の実態把握に係る調査研究報告書（令和５年3月）
「児童発達支援及び放課後等デイサービスにおける移行支援の取組状況調査」（有効回答事業所数4,685事業所）

【学校卒業後を見据えた支援について】

放課後等デイサービスでは、就労等に向けた見学や体験等、学校卒業後を見据えた取組が行われている状況があることがわかる。

定期的（概ね月１回以上）に提供している支援内容（抜粋）
ー就労の体験・準備に関することー

・就労先、実習先に向けての作業練習を就労継続支援Ｂ型事業所に近い形の空間、流れを用意して行っています。

・（職場体験実習）近隣企業や就労支援施設の協力をもとに、利用者個別のニーズに応じて体験実習の機会を提供している。

・高学年（小学６年以上）向けの就労準備型の活動（本格的な菓子作り体験）月 1 回学校休業日に近隣の農家、就労事業所と連携して作業体験を実施している。

・就労支援に関する活動、就労支援施設見学・体験。

・余暇支援・労働と対価の関係理解

・お金を使う体験就労に向けた作業訓練を毎日取り組んでいる。

・就労した後を見据えた中高生対象の余暇プログラム（対人関係、社会的な場面でのスキル、余暇活動の展開、金銭管理、自己決定などをテーマに毎月様々な活動の取り組む）高校生を対象に就労移行支援施設へ見学・体験

・中学生、高校生には職業体験的なプログラムを提供している。

出典：厚生労働省令和元年度障害者総合福祉推進事業
放課後等デイサービスの実態把握及び質に関する調査研究報告書
みずほ情報総研株式会社

まとめ

放課後等デイサービス・児童発達支援、保育所等訪問支援の2024年法改正の方向性につながるため、論点は確認しておきましょう。

次の論点5については、こちらをご覧ください。

＞＞【法改正】医療的ケア児・重症心身障害児への支援の充実（障害児通所支援令和6年法改正）

[参照元：放デイ・ラボ【動画】【法改正】関係機関との連携の強化と将来の自立等に向けた支援の充実（障害児通所支援令和6年法改正）]

令和6年の法改正に向けて

令和6年4月に予定されている法改正の内容について、「どこで情報を入手したらよいかわからない。」「何から準備を進めたらよいかわからない」という経営者様も多いのではないでしょうか。

そこで今回のセミナーでは、『【経営者様向け】最新の情報をお伝えします！令和6年度法改正の予想と今から準備しておきたい対策』と題して詳しくお話しいただきます。来たるべき法改正に備えて、今後の施設運営にお役に立てください。

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■日時：2023.12.20 (水)　10：30 ～ 12：30
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■講師：小澤信朗先生
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　　　　入室方法については、お申し込み後メールでお知らせいたします

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※内容・時間については変更の可能性がございます。予めご了承ください。
※申込者多数の場合は受付順で人数を制限させていただく場合がございます。予めご了承ください。

お電話でもご案内も受け付けております。
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小澤信朗先生のご紹介

1977年東京生まれ。東京都中野区で活動する行政書士。
山形大学人文学部４年の時に、知的障害児のための学童保育でボランティアを始めたことをきっかけに、障害福祉サービスに関するサポート業務をおこなうことが自分のライフワークとなる。

山形大学人文学部を卒業後、介護保険対応総合システムのサポートを経て、 2010年9月に行政書士として独立。
放課後等デイサービスは、東京都の他、青森県や岩手県、宮城県、福島県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、茨城県、神奈川県、静岡県、愛知県、長野県、三重県、岐阜県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、和歌山県、沖縄県などからも依頼をうけ、開設や運営のコンサルティングや申請代理業務を手掛けている。また開業後、リコージャパン株式会社、公益社団法人かながわ福祉サービス振興会、パナソニックエイジフリーケアセンター香里園、ＮＤソフトウェア株式会社、新興サービス株式会社、多摩信用金庫、株式会社細田工務店、株式会社エス・エム・エス、株式会社いきいきらいふ、連合福井、杉並区地域包括支援センターケア24西荻、府中市地域包括支援センター安立園など上場企業や地域包括支援センター主催のセミナーで講師として活動するなど幅広い活動をおこなっている行政書士である。

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