厚生労働省『障害福祉サービス等報酬改定検討チーム』の最新動向（人員欠如減算の特例と今後の動き）

2026/06/25

お役立ちコラム

みなさんこんにちは！
はぐめいとでは障がい福祉サービスを運営している事業者様に向けて様々な情報を発信しています！

今回は「厚生労働省『障害福祉サービス等報酬改定検討チーム』の最新動向（人員欠如減算の特例と今後の動き）」について、詳しくご紹介します。

障害福祉サービスを運営する上で、常に把握しておきたいのが国（厚生労働省）の最新の動向です。

「直近の「障害福祉サービス等報酬改定検討チーム」では、令和6年度改定後の加算取得状況の報告や、現場の深刻な課題である「人員欠如減算」に対する特例措置、
さらには令和9年度（次期）の報酬改定に向けた今後のスケジュール案など、事業運営に直結する重要な内容が示されました。

この記事を読むことで、事業所として「今」どのような対策をしておくべきか、今後の国の方針やスケジュールをご確認いただけます。

福祉人材の不足が深刻化する中、「退職者が出てから新しい人を採用するまでに時間がかかり、人員基準を満たせず減算になってしまう」という切実な声が現場から多く挙がっていました。
これを受け、今回の検討チームで報告されたのが、「人員欠如減算の特例的な取扱い」です。

突発的で想定困難な事象により、基準から1割の範囲内で人員が減少した場合、一定の要件を満たすことで、1年に1回に限り、減算の適用を一時的に猶予するという内容です。

　特例適用の主な要件（ポイント）　

・ハローワークや公共職業安定所等を活用し、現に人材確保の取り組みを行っていること

・人員が一時的に不足していても、一部の職員に過度な負担がかからないよう、適正な労働時間管理を行い体制整備に努めること

・取組報告を行うこと

また、令和6年度報酬改定で新設・見直しされた加算の算定状況についても最新のデータが公開されています。

例えば、児童発達支援や放課後等デイサービスにおける「専門的支援体制加算」や「児童指導員等加配加算」、就労継続支援における各種加算など、
事業所がどの要件をクリアできているかが浮き彫りになっています。

傾向として、専門職の配置や手厚い支援体制を評価する加算は、人材確保の観点から算定にハードルを感じている事業所も少なくありません。

しかし逆に言えば、要件を整えて加算を取得できれば、他事業所との大きな差別化と経営の安定化に繋がるということです。

さらに、令和8年（2026年）7月には、全ての障害福祉サービス等事業所を対象に「障害福祉サービス等従事者処遇状況等調査」が実施される予定です。
この調査結果は、令和9年度（2027年度）の次期報酬改定に向けた重要な基礎資料となります。

すでに検討チームでは「令和9年度障害福祉サービス等報酬改定に向けた検討の進め方」のスケジュール案も提示されており、
各サービスの報酬や基準の在り方について、本格的な議論がスタートしようとしています。

これら国の動きに対して、事業所が取るべき具体的なアクションは以下の通りです。

課題	具体的な対応方法
人材不足・減算への備え	万が一の「人員欠如減算」リスクに備え、日常的にハローワークやHPでの求人活動を行い、有効な求人票を手元に残しておく。また、特定スタッフへの過度な負担を防ぐため、シフト管理や労働時間管理を徹底する。
加算の取得と体制強化	専門職の採用やスタッフのスキルアップ（各種研修の受講など）を計画的に進め、算定可能な加算を確実に取りこぼさない運営体制を構築する。
次期改定への準備	令和8年度の処遇状況等調査にスムーズに対応できるよう、スタッフの賃金改善状況や労働時間を正確に把握し、いつでもデータとして出力・報告できるシステム環境を整える。