【令和6年（2024年）報酬改定】家族への相談援助等の充実について｜行政書士小澤先生の放デイコラム

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【令和6年報酬改定】家族への相談援助等の充実について

2023/11/01

行政書士小澤先生の放デイコラム

みなさんこんにちは！
はぐめいとでは放課後等デイサービスや児童発達支援を運営している事業者様に向けて様々な情報を発信しています！

今回は放デイラボのYouTubeチャンネルの中で『【法改正】家族への相談援助等の充実について（障害児通所支援令和6年法改正）』として、放デイ業界を支える行政書士小澤信朗先生にわかりやすく解説いただきました。

『児童発達支援・放課後等デイサービスに係る報酬・基準について≪論点等≫』の中から、論点9の「家族への相談援助等の充実」の内容をご紹介します。

児童発達支援・放課後等デイサービスに係る報酬・基準について≪論点等≫

令和6年（2024年）法改正・報酬改定に向けての方向性が具体化してまいりました。

先日（令和5年10月18日）行われた厚生労働省と子ども家庭庁の障害福祉サービス等報酬改定検討チームによる会議では、令和6年度報酬改定の方向性についてまとめられています。

放課後等デイサービスや児童発達支援の事業者としては、今後の事業所の在り方について気になるところではないでしょうか。

論点一覧については、こちらをご覧ください。

＞＞【法改正】令和6年（2024年）法改正・報酬改定に関する情報　～論点一覧～

この記事では、家族支援の充実について、論点9の「家族への相談援助等の充実」の内容を詳しくご紹介します。

参考資料：
・『児童発達支援・放課後等デイサービスに係る報酬・基準について≪論点等≫』
障害福祉サービス等報酬改定検討チーム　
第39回（R5.10.18）資料１
厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部こども家庭庁支援局障害児支援課

現状・課題

〇障害児への支援にあたっては、こども本人のみならず、保護者やきょうだいを含めた、家族全体を支援していく視点が重要であり、家族支援を推進していくことが重要。

〇「障害児通所支援に関する検討会」報告書（令和5年3月）において、家族支援に関して、以下のとおり報告されている。

・保護者がこどもの障害を含め、その子のありのままを肯定していくプロセスは平坦ではなく、成長・発達の過程で様々な葛藤に直面する。様々な出来事や情報で揺れ動く保護者を、ライフステージを通じて、しっかりとサポートすることも重要である。

・こどもと家族の支援にあたっては、こども自身や保護者自身が内在的に持つ力を発揮できるよう、エンパワメントの視点を持ち支援をすることが重要であり、こどもと家族のウェルビーイングの向上につながるよう、取り組んでいくことが必要である。

・乳幼児期は親が障害のある子を育てる初期の不安な時期であり、孤立感を感じやすい時期でもあるため、こどもと家族を早期に漏れなくトータルに支援していくことが重要である。このため、家族関係や家庭と地域のコミュニティや社会資源とのつながりを含めた家庭状況等の家族の環境も含めた、総合的なアセスメントの実施を推進する必要がある。親をエンパワメントする観点から心理カウンセリングやペアレントトレーニングなど心理面への支援についても進める必要がある。また、家族支援という観点から、障害児のきょうだいへの支援という視点も重要である。

・思春期になると、こども本人が意見を表明し、親子の葛藤が顕著になることも多い。年代に応じた親子の関係性を踏まえた家族支援が重要である。

〇児童発達支援・放課後等デイサービスにおいては、家族支援について、居宅を訪問しての相談援助に対し、家庭連携加算（280単位（1時間未満187単位）/回/月4回まで）による評価を行うとともに、事業所内で個別又はグループで相談援助を行った場合に、事業所内相談支援加算（個別100単位・グループ80単位/回/それぞれ月１回まで）による評価を行っている。

検討の方向性

〇 家庭連携加算（居宅への訪問による相談援助）について、訪問支援を促進する観点から、評価の見直しを検討してはどうか。

〇事業所内相談支援加算（事業所での相談援助）について、家族のニーズや状況に応じた支援の提供を促進する観点や、オンラインによる相談援助を推進する観点から、評価の見直しを検討してはどうか。

〇きょうだいへの支援も促進されるよう、家庭連携加算及び事業所内相談支援加算において、きょうだいも相談援助等の対象であることを明確化することを検討してはどうか。

〇児童発達支援・放課後等デイサービスにおいて、家族の障害特性への理解と養育力の向上につなげる観点から、家族が支援場面等を通じて、こどもの特性や、特性を踏まえたこどもへの関わり方等を学ぶことができる機会を提供した場合の評価を検討してはどうか。

家庭連携加算・事業所内相談支援加算について

全事業共通して、家庭連携加算の取得率は低い傾向にある。また、事業所内相談加算についても、家庭連携加算と比較すると、取得率は高い傾向にはあるものの、児童発達支援は17.7％、放課後等デイサービスは12.3％となっており、全体的には低い傾向にある。

【家族支援の取組状況について】

・家族支援は、「子育ての悩み等に対する相談」が最も多く 88.2％で、障害児通所支援事業所が、子育て支援の重要な役割を担っていることがわかる。

・家族支援として、障害や特性の理解につながる支援に取組んでいる事業所が多くみられる。

・きょうだいへの支援は、取組んでいる事業所が比較的少ない（16.0％）傾向がみられる。

まとめ

放課後等デイサービス・児童発達支援、保育所等訪問支援の2024年法改正の方向性につながるため、論点は確認しておきましょう。

次の論点10については、こちらをご覧ください。

＞＞【法改正】預かりニーズへの対応について（障害児通所支援令和6年法改正）

[参照元：放デイ・ラボ【動画】家族への相談援助等の充実について（障害児通所支援令和6年法改正）]

令和6年の法改正に向けて

令和6年4月に予定されている法改正の内容について、「どこで情報を入手したらよいかわからない。」「何から準備を進めたらよいかわからない」という経営者様も多いのではないでしょうか。

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小澤信朗先生のご紹介

1977年東京生まれ。東京都中野区で活動する行政書士。
山形大学人文学部４年の時に、知的障害児のための学童保育でボランティアを始めたことをきっかけに、障害福祉サービスに関するサポート業務をおこなうことが自分のライフワークとなる。

山形大学人文学部を卒業後、介護保険対応総合システムのサポートを経て、 2010年9月に行政書士として独立。
放課後等デイサービスは、東京都の他、青森県や岩手県、宮城県、福島県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、茨城県、神奈川県、静岡県、愛知県、長野県、三重県、岐阜県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、和歌山県、沖縄県などからも依頼をうけ、開設や運営のコンサルティングや申請代理業務を手掛けている。また開業後、リコージャパン株式会社、公益社団法人かながわ福祉サービス振興会、パナソニックエイジフリーケアセンター香里園、ＮＤソフトウェア株式会社、新興サービス株式会社、多摩信用金庫、株式会社細田工務店、株式会社エス・エム・エス、株式会社いきいきらいふ、連合福井、杉並区地域包括支援センターケア24西荻、府中市地域包括支援センター安立園など上場企業や地域包括支援センター主催のセミナーで講師として活動するなど幅広い活動をおこなっている行政書士である。

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