児童発達支援・放課後等デイサービスに係る報酬・基準について≪論点等≫

令和6年（2024年）法改正・報酬改定に向けての方向性が具体化してまいりました。

令和5年10月18日に行われた厚生労働省と子ども家庭庁の障害福祉サービス等報酬改定検討チームによる会議では、令和6年度報酬改定の方向性についてまとめられています。

放課後等デイサービスや児童発達支援の事業者としては、今後の事業所の在り方について気になるところではないでしょうか。

論点一覧については、こちらをご覧ください。

＞＞【法改正】令和6年（2024年）法改正・報酬改定に関する情報　～論点一覧～

この記事では、支援ニーズの高い児への支援の充実について、論点8の「継続的に学校に通学できない児童（不登校児童）への支援の充実」の内容を詳しくご紹介します。

厚生労働省 令和4年度障害者総合福祉推進事業
障害児の保育所等への移行支援の実態把握に係る調査研究報告書（令和5年3月）
「児童発達支援及び放課後等デイサービスにおける移行支援の取組状況調査」

現状・課題

検討の方向性

まとめ

放課後等デイサービス・児童発達支援、保育所等訪問支援の2024年法改正の方向性につながるため、論点は確認しておきましょう。

次の論点9については、こちらをご覧ください。

＞＞【法改正】家族への相談援助等の充実について（障害児通所支援令和6年法改正）
 

令和6年の法改正に向けて

令和6年4月に予定されている法改正の内容について、「どこで情報を入手したらよいかわからない。」「何から準備を進めたらよいかわからない」という経営者様も多いのではないでしょうか。

そこで今回のセミナーでは、『【経営者様向け】最新の情報をお伝えします！令和6年度法改正の予想と今から準備しておきたい対策』と題して詳しくお話しいただきます。来たるべき法改正に備えて、今後の施設運営にお役に立てください。

開所を検討中の方はもちろんのこと、児童発達支援・放課後等デイサービスの運営中の経営者や管理者にオススメのセミナーです。ぜひお気軽にご参加ください。

■日時：2023.12.20 (水)　10：30 ～ 12：30
■参加料金：無料
■講師：小澤 信朗先生
■会 場：オンライン会議システムZoomを使用します
　　　　入室方法については、お申し込み後メールでお知らせいたします
 

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お電話でもご案内も受け付けております。
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052-265-8915
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小澤信朗先生のご紹介

1977年東京生まれ。東京都中野区で活動する行政書士。
山形大学人文学部４年の時に、知的障害児のための学童保育でボランティアを始めたことをきっかけに、 障害福祉サービスに関するサポート業務をおこなうことが自分のライフワークとなる。

山形大学人文学部を卒業後、介護保険対応総合システムのサポートを経て、 2010年9月に行政書士として独立。
放課後等デイサービスは、東京都の他、青森県や岩手県、宮城県、福島県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、茨城県、神奈川県、静岡県、愛知県、長野県、三重県、岐阜県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、和歌山県、沖縄県などからも依頼をうけ、開設や運営のコンサルティングや申請代理業務を手掛けている。また開業後、リコージャパン株式会社、公益社団法人かながわ福祉サービス振興会、パナソニックエイジフリーケアセンター香里園、ＮＤソフトウェア株式会社、新興サービス株式会社、多摩信用金庫、株式会社細田工務店、株式会社エス・エム・エス、株式会社いきいきらいふ、連合福井、杉並区地域包括支援センターケア24西荻、府中市地域包括支援センター安立園など上場企業や地域包括支援センター主催のセミナーで講師として活動するなど幅広い活動をおこなっている行政書士である。

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