【ガイドライン】放課後等デイサービスの衛生管理、安全管理対策について

設置者・管理者は、障害のあるこどもや保護者が安心して放課後等デイサービスを受け続けられるようにするため、こどもの健康状態の急変や感染症の発生、非常災害や犯罪、事故の発生などに対応するマニュアルの策定やその発生を想定した訓練、関係機関・団体との連携等により、事業所を運営する中で想定される様々なリスクに対し、日頃から十分に備えることが必要である。

　基本方針　

設置者・管理者は、感染症の予防や健康維持のために、職員に対し常に清潔を心がけさ せ、手洗い、手指消毒の励行、換気等の衛生管理を徹底することが必要である。
事業所における感染症対策については、「障害福祉サービス施設・事業所職員のための感染対策マニ ュアル」を参考にすること。

【委員会・指針・研修】
設置者・管理者は、運営基準により、事業所における感染症や食中毒の予防・まん延の防止のため、対策を検討する委員会の定期的な開催や、指針の整備、研修や訓練の定期的な実施が求められている。
これらの実施に当たっては、「障害福祉サービス事業所等における感染対策指針作成の手引き」を参考にすること。

【情報収集・二次感染防止】
設置者・管理者は、感染症の発生状況について情報を収集し、予防に努める必要がある。
感染症の発生や疑いがある場合は、必要に応じて、市町村、保健所等に連絡をし、必要な 措置を講じて二次感染を防ぐことが重要である。

【食品提供時の衛生管理】
設置者・管理者は、活動や行事等で食品を提供する場合は、衛生管理を徹底し、食中毒 の発生を防止する必要がある。

　対応についての概要　

設置者・管理者は、市町村や保健所等との連携のもと、感染症又は食中毒が発生した場 合の対応や、排泄物又は嘔吐物等に関する処理方法についての対応マニュアルを策定し、 職員に周知徹底を図るとともに、マニュアルに沿って対応できるようにすることが必要で ある。

【来所時の健康チェック】
設置者・管理者は、こどもの健康状態の把握及び感染症発生の早期発見のために、こど もの来所時の健康チェック及び保護者との情報共有の体制を構築しておくことが必要である。

【流行時の対応強化】
感染症の発生動向に注意を払い、インフルエンザやノロウイルス等の感染症の流行時には、こどもの来所時の健康チェック及び保護者との情報共有体制を強化する必要がある。

【集団感染時の休所対応】
 型コロナウイルスやインフルエンザ、ノロウイルス等の感染症により集団感染の恐れがある場合は、こどもの安全確保のために、状況に応じて休所とする等の適切な対応を行うともに、保護者や関係機関・団体との連絡体制を構築しておく必要がある。

　事業継続計画（BCP）　

感染症が発生した場合であっても、重要な事業を継続又は早期に業務再開を図るため、事業継続計画（BCP）を策定するとともに、BCPに従い、職員に対して必要な研修及び訓練（シミュレーション）を実施することが必要である。

特に、新興感染症の場合は、インフルエンザやノロウイルス等の感染症と異なる対応も想定されることを念頭に置きながら、BCPの策定や研修及び訓練（シミュレーション）を実施することが必要である。

BCPの策定に当たっては、「障害福祉サービス事業所等における新型コロナウイルス感染症発生時の業務継続ガイドライン」を参考にすること。

　除去食・制限食への対応　

設置者・管理者は、食物アレルギーのあるこどもについて、医師の指示書に基づき、食 事やおやつを提供する際に、除去食や制限食で対応できる体制を整えるとともに、保護者 と協力して適切な配慮に努めることが必要である。 

　危機管理としての対応　

設置者・管理者は、事業所で飲食を伴う活動を実施する際は、事前に提供する内容につ いて具体的に示した上で周知を行い、誤飲事故や食物アレルギーの発生予防に努める必要 がある。

　服用・予防接種・てんかん発作等　

→事前確認の徹底
職員は、事前に、服薬や予防接種、てんかん発作等のこどもの状況を確認しておくとともに、こどもの健康管理に必要となる器械・器具の管理等を適正に行う必要がある。

→重症心身障害児への対応
設置者・管理者は、重症心身障害のあるこどもなど、全身性障害があるこどもについて は、常に骨折が起こりやすいことを念頭におき、適切な介助が行える体制を整えるととも に、誤嚥性肺炎を起こさないよう、摂食時の姿勢や車椅子の角度等の調整、本人の咀嚼・ 嚥下機能に応じた適切な食事の介助を計画的・組織的に行えるようにすることが必要である。

　基本的な備え　

設置者・管理者は、運営基準により、非常災害に備えて消火設備等の必要な設備を設ける とともに、非常災害に関する具体的計画を立て、非常災害時の避難方法や、関係機関・団体への通報及び連絡体制を明確にし、それらを定期的に職員や保護者に周知することが求められている。

また、設置者・管理者や職員は、こどもの障害種別や障害の特性に応じた災害時対応について、日頃から理解しておくことが重要である。

　事故・ケガ・急変時の初動　

【速やかな連絡】
職員は、こどもの事故やケガ、健康状態の急変が生じた場合は、速やかに保護者、協力医 療機関及び主治医に連絡を行う等の必要な措置を講じなければならない。

【マニュアルの策定と訓練】
設置者・管理者は、緊急時における対応方法についてのマニュアルを策定するとともに、 職員が緊急時における対応方針について理解し、予め設定された役割を果たすことができるように訓練しておく必要がある。

【個別マニュアルの共有】
設置者・管理者は、例えば、てんかんのあるこどもが急な発作を起こした場合に速やかに対応できるよう、個々のこどもの状況に応じて、緊急時の対応方法や搬送先等について個別のマニュアルを策定し、職員間で共有することも必要である。

　医療的ケアと応急処置　

【医療的ケア児への対応】
職員は、医療的ケアを必要とするこども等の支援に当たっては、窒息や気管出血等、生命 に関わる事態への対応を学び、実践できるようにしておく必要がある。

【応急処置の知識・技術習得】
職員は、こどものケガや病気の応急処置の方法について、日頃から研修や訓練に参加し、 救急対応（心肺蘇生法、気道内異物除去、AED（自動体外式除細動器）、「エピペン®」等の使用）に関する知識と技術の習得に努めることが必要である。

また、緊急時の応急処置に必要な物品についても常備しておくことが重要であり、設置者・管理者は、AEDを設置することが望ましい。

　安全計画の策定と周知　

設置者・管理者は、運営基準により、設備の安全点検、職員やこども等に対する事業所外 での活動・取組等を含めた事業所での生活における安全に関する指導、職員の研修及び訓練 その他の安全に関する事項について、安全計画を策定するとともに、職員に周知し、安全計画に従って研修及び訓練を定期的に行うことが求められている。

また、保護者との連携が図られるよう、保護者に対して安全計画に基づく取組の内容を周知することも必要である。

　環境点検と安全管理マニュアル　

設置者・管理者は、支援の提供中に起きる事故やケガを防止するために、安全計画の内容 も踏まえ、事業所内や屋外の環境の安全性について、チェックリストを用いて点検するとともに、活動や事業所の実情に応じ、リスクの高い場面（例えば、食事、プール、移動、送迎、 屋外活動などの場面）において職員が気を付けるべき点や役割等を明確にした安全管理マニ ュアルを作成することが重要である。
作成後は、これらに基づき、毎日点検し、必要な補修等を行い、危険を排除することが必要である。

　活動場面ごとの事故防止　

活動場面によって注意すべき事項が異なるため、職員は、活動場所や内容等に留意した事 故の発生防止に取り組むことが必要である。
例えば、送迎、睡眠中、プール活動・水遊び中、食事・おやつ中など、それぞれの場面に応じて具体的な注意喚起を促す必要がある。

　事故発生時の報告・連絡　

設置者・管理者は、運営基準により、事故が発生した場合は、速やかに都道府県、市町村、家族等に連絡を行うとともに、必要な措置を講じることが求められている。

設置者・管理者は、指定権者である都道府県、支給決定の実施主体である市町村及び事業所の所在する市町村が、どのような事故の場合に報告を求めているかや、事故が発生した場合にどのような方法により報告を求めているかについて、必ず都道府県や市町村のホームページ等で確認し、 適切な対応を行う必要がある。

　ヒヤリ・ハット事例の活用　

設置者・管理者は、発生した事故事例の検証や、事故につながりそうなヒヤリ・ハット事 例の情報を収集し、検証を行う機会を設けるとともに、事故原因の共有と再発防止の取組について、全ての職員に共有することが必要である。

　送迎時の所在確認・安全装置　

設置者・管理者は、運営基準により、送迎や事業所外での活動のために自動車を運行する 場合は、こどもの乗降時の際に点呼を行うなど、こどもの所在を確実に把握することができる方法により所在を確認するとともに、自動車にブザー等の安全装置を装備することが求められている。

【乗降時の点呼】
こどもの乗降時の際に点呼を行うなど、こどもの所在を確実に把握することができる方法により所在を確認する。

【安全装置の装備】
自動車にブザー等の安全装置を装備することが求められている。

　医療的ケア児の安全管理　

医療的ケアを必要とするこどもについては、人工呼吸器や痰の吸引機等の医療機器の電源 の確保やバッテリー切れの防止、酸素ボンベや酸素チューブ、気管チューブ等の安全管理、アラームへの即時対応などに常に留意する必要がある。

また、職員の見守り等により、こども同士の接触によるチューブの抜去などの事故の防止にも取り組む必要がある。