【令和3年法改正】2021年報酬改定における基本的な考え方｜放課後等デイサービス報酬改定2021

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【令和3年法改正】2021年報酬改定における基本的な考え方

2021/03/01

放課後等デイサービス報酬改定2021

みなさんこんにちは！
はぐめいとでは放課後等デイサービスや児童発達支援を運営している事業者様に向けて様々な情報を発信しています！

今回は放デイラボのYouTubeチャンネルの中で『【令和3年法改正】2021年障害福祉サービス報酬改定における基本的な考え方』について、介護業界を支える行政書士小澤信朗先生にわかりやすく解説いただきましたので、その内容をご紹介します。

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報酬改定が行われる上での基本的な考え方とは

以下は、令和3年2月4日に行われた厚労省障害保健部障害福祉課・第24回障害福祉サービス等報酬改定チームによる資料から、基本的な考え方を読み解く部分を抜粋しました。
順にみていきましょう。
　

◇障害者自立支援法（元・障害者総合支援法）の施行から14年が経過し、障害福祉サービス等の利用者は約120万人、国の予算額は約1.6兆円とそれぞれ約3倍に増加するなど、障害児者への支援は年々拡充している。

◇また昨年5月には、令和3年度から令和5年度までの第6期障害福祉計画および第2期障害児福祉計画を作成するための基本方針が示されている。

障害児者への支援は、およそ14年間で約3倍にまで増加しています。
　　　

◇障害者の重度化・高齢化、医療的ケア児や精神障害者の増加などに伴う障害児者のニーズへの対応、サービス利用の中核となる相談支援に係る質の向上等のための報酬改定を行う必要がある。

◇さらに利用者数やサービスを提供する事業所数が急増しているサービスがある状況において、サービスの質の向上や制度の持続可能性の確保等の観点を踏まえ、エビデンスに基づくメリハリのある報酬体系への転換が求められる。

今回の報酬改定の根底には、現状をきちんと見据えた上でサービスの質を向上させるという目的が強く存在しています。
　　

◇昨年からの新型コロナウイルス感染症の感染拡大を契機として、障害福祉サービス等が利用者やその家族の生活を継続する上で欠かせないものであり、感染症等が発生した場合でも、利用者に対して必要なサービスが安定的・継続的に提供されることが重要であることが再認識された。

◇今般の新型コロナウイルス感染症への対応に際しては、各事業所において大変な苦労を払い、感染症対策を講じながら必要なサービス提供の確保に取り組まれており、今後も感染症への対応力を強化し、感染対策を徹底しながら、必要なサービスを継続的に提供していく体制を確保することが必要である。

現代の課題でもあるコロナウイルス感染症を踏まえた体制づくりにも力を入れています。
　

◇昨年末の令和3年度予算の編成過程において、令和3年度障害福祉サービス等報酬改定の改定率は全体で+0.56％とし、感染症等への対応力を強化するとともに、サービスごとの報酬の設定においては、サービスの質の向上や制度の持続可能性の確保等の観点から、サービスごとの収支状況を踏まえつつメリハリのある対応を行うこととされた。

改定率は全体で+0.56％と上がっていますね。
感染症対策への対応力の強化、という点が非常に大切なポイントになってきます。
サービスの質の向上については、やはり制度の持続可能性の確保の観点から報酬改定が行われている、と認識しておきましょう。

「令和3年度障害福祉サービス等報酬改定の概要」を読み解くポイント

障害福祉サービス等報酬改定検討チームでは、昨年2月から18回にわたって議論を行い、その期間内に46の関係団体からヒアリングを実施した上で『個々のサービスの現状と論点』を整理しながら検討を積み重ねています。

「令和3年度障害福祉サービス等報酬改定の概要」はそうした経緯をふまえ、検討内容を整理し、取りまとめられたものです。

今回重要視されていること
＊高齢化・重度化のフォロー
＊医療的ケア児のフォロー
＊精神障害者の増加に関するフォロー
＊感染症対策について

改定率が+0.56％にはなっていますが、サービスの質の向上と制度の持続可能性の観点による報酬改定なのだ、ということについては、ぜひ押さえておいてください。

まとめ

報酬改定の施行まであとわずかとなりました！
それまでにも新たな情報が分かり次第、随時お伝えしてまいりますので、今後もぜひチェックしてください。

[参照元：放デイ・ラボ【動画】【令和3年法改正】令和３年度障害福祉サービス等報酬改定に係る基本的な考え方について]

さいごに

弊社が提供している「HUG」は2021年4月の報酬改定に対応予定です。
クラウド型のソフトなので、インストールすることなく法改正や報酬改定の要件に合わせ無料でバージョンアップを行います。
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小澤信朗先生のご紹介

1977年東京生まれ。東京都中野区で活動する行政書士。
山形大学人文学部４年の時に、知的障害児のための学童保育でボランティアを始めたことをきっかけに、障害福祉サービスに関するサポート業務をおこなうことが自分のライフワークとなる。

山形大学人文学部を卒業後、介護保険対応総合システムのサポートを経て、 2010年9月に行政書士として独立。
放課後等デイサービスは、東京都の他、青森県や岩手県、宮城県、福島県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、茨城県、神奈川県、静岡県、愛知県、長野県、三重県、岐阜県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、和歌山県、沖縄県などからも依頼をうけ、開設や運営のコンサルティングや申請代理業務を手掛けている。また開業後、リコージャパン株式会社、公益社団法人かながわ福祉サービス振興会、パナソニックエイジフリーケアセンター香里園、ＮＤソフトウェア株式会社、新興サービス株式会社、多摩信用金庫、株式会社細田工務店、株式会社エス・エム・エス、株式会社いきいきらいふ、連合福井、杉並区地域包括支援センターケア24西荻、府中市地域包括支援センター安立園など上場企業や地域包括支援センター主催のセミナーで講師として活動するなど幅広い活動をおこなっている行政書士である。

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