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2021/02/01
放課後等デイサービス 報酬改定2021
みなさんこんにちは!
はぐめいとでは放課後等デイサービスや児童発達支援を運営している事業者様に向けて様々な情報を発信しています!
以前の記事『【令和3年法改正】報酬改定の基本的な方向性まとめ』では、報酬改定後の方向性について6項目に分けて大まかに解説していただきましたが、今回はその中から『医療的ケア児への支援などの障害児支援の推進』について、より具体的にお伝えしていきます。
放デイラボのYouTubeチャンネルの中で『【令和3年法改正】医療的ケア児への支援などの障害児支援の推進』について、介護業界を支える行政書士 小澤信朗先生にわかりやすく解説していただきました。
まず初めに、この項目に関する基本的な考え方について整理していきましょう。
参照資料:厚生労働省障害保健福祉部障害福祉課障害福祉サービス等報酬改定検討チーム
【令和3年度障害福祉サービス等報酬改定の基本的な方向性について】令和2年12月11日版
ここからは、それぞれの項目ごとに詳しく見ていきます。
やはり医療的ケア児の受け入れはどうしても難しい側面もありますので、支援に対する積極的な評価が必要になると考えます。
これまで障がい児通所支援(児童発達支援・放課後等デイサービス)において「看護職員はなぜ基本人員にならないのか?」という話もありましたが、今後は看護職員加配加算の対象にならなければ配置基準上必要となる従業者の員数に含めても良いという形になるみたいですね。
こうした加算によって看護師等の積極的な雇用にも繋がるのかもしれません。
現行の体系が廃止されるということは、必然的に重要事項説明書や契約書といった書類を取りなおさなければなりません。
手話通訳士や手話通訳者が対象資格へ追加される背景には、「聴覚障害」や「ろうあ児」の積極的な受け入れの促進を目的としています。
「ケアニーズは高くないかもしれないがネグレクトなどの虐待を受けている」という児童についても、要保護児童への支援ということになります。
個別だけでなくグループでの面談等が算定可能になることによって、今後は1対1ではないペアレントトレーニング・ペアレントコーチングなども積極的に行っていただけるでしょう。
※ 以下の事項については、放課後等デイサービスと同様の見直しを行う。
・ 児童指導員等加配加算の見直し
・ ケアニーズの高い障害児への支援及び専門職による支援の評価
・ 家族支援の充実強化を図るための加算の見直し
・ 支援の質を向上させるための従業者要件の見直し
支援を必要とするお子さんには当然、『目が見えない』『耳が聞こえない』あるいは『両方に障がいがある』という方もいますし、『目が見えなくて体が動かない』という複数以上の障がいがある子もいます。そうしたお子さんへの支援について、重点的に算定要件の見直しが行なわれます。
また、強度行動障害児のケアに対する大変さも考慮して、きちんと評価していきましょう、という方向です。
上記の評価については、「これからグループホームの職員さんは全て強度行動障害支援者養成研修や行動援護従業者養成研修を修了しておいてくださいね」という意味合いを含んでいます。該当する方は対応できるよう準備をしておきましょう。
今回は『【令和3年法改正】報酬改定の基本的な方向性まとめ』記事内にある6項目のうち、「医療的ケア児への支援などの障害児支援の推進」についてご紹介しました。
医療的ケアが必要なお子さんや強度行動障害のお子さん、ケアニーズの高いお子さんへの支援に対する評価がきちんとされるようになる反面、基本報酬などは低くなるよ、という方向になると思われます。
2021年4月27日(火)に、行政書士の小澤信朗先生による『【4月27日時点での最新情報をお届けします】2021年報酬改定研修』オンラインセミナーを再開催いたします!
2021年4月に施工された報酬改定について、障害児通所支援にどのようなことが課せられているのか、今後はどのような体制が求められているのか、といったこれからの施設運営に役立つポイントについて詳しくお話します。
まだ参加されていない事業者様がいらっしゃいましたら、この機会にぜひご検討ください!
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受付時間:9:00~18:00(土日休み)
1977年東京生まれ。東京都中野区で活動する行政書士。
山形大学人文学部4年の時に、知的障害児のための学童保育でボランティアを始めたことをきっかけに、 障害福祉サービスに関するサポート業務をおこなうことが自分のライフワークとなる。
山形大学人文学部を卒業後、介護保険対応総合システムのサポートを経て、 2010年9月に行政書士として独立。
放課後等デイサービスは、東京都の他、青森県や岩手県、宮城県、福島県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、茨城県、神奈川県、静岡県、愛知県、長野県、三重県、岐阜県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、和歌山県、沖縄県などからも依頼をうけ、開設や運営のコンサルティングや申請代理業務を手掛けている。また開業後、リコージャパン株式会社、公益社団法人かながわ福祉サービス振興会、パナソニックエイジフリーケアセンター香里園、NDソフトウェア株式会社、新興サービス株式会社、多摩信用金庫、株式会社細田工務店、株式会社エス・エム・エス、株式会社いきいきらいふ、連合福井、杉並区地域包括支援センターケア24西荻、府中市地域包括支援センター安立園など上場企業や地域包括支援センター主催のセミナーで講師として活動するなど幅広い活動をおこなっている行政書士である。
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