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2020/12/14
放課後等デイサービス 令和3年度法改正
みなさんこんにちは!
はぐめいとでは放課後等デイサービスや児童発達支援を運営している事業者様に向けて様々な情報を発信しています!
今回は放デイ・ラボのYouTubeチャンネルの中で『【令和3年法改正】児童指導員等加配加算(II)の廃止による新たな加算』について、介護業界を支える行政書士 小澤信朗先生にわかりやすく解説いただきましたので、その内容をご紹介します。
1、著しく重度および行動上の課題のあるケアニーズの高い児童への支援に対する加算(要支援児加算(仮称))
―要支援児加算(仮称)の判定基準は?
放課後等デイサービス | 指標該当児童が対象予定と言われています。 |
児童発達支援 | 5領域11項目の調査項目を用いる方向性です。 |
厚労省がこれからの障害児通所支援に求めていることが、常勤で理学療法士・作業療法士・言語聴覚士・公認心理師などを配置すること、と考えるならば、やはり<大規模化><効率化><専門性>が求められているという風に認識しておいた方が良いかもしれません。
大規模化や効率化を実現していかないと、専門職への給与を支払って運営していくにはなかなか厳しくなることが考えられます。
今後も加算の廃止や新規の加算部分については、引き続き注意しておきましょう。
2021年1月26日(火)に、行政書士の小澤信朗先生による『【令和3年度法改正】法改正の予想と今から準備しておきたい対策』オンラインセミナーを再開催いたします!
11月19日(木)の開催には、たくさんのご参加をいただき誠にありがとうございました。
放課後等デイサービスの事業を続けていくためにも、専用ソフトの活用は極めて有効な手段の一つになります。
弊社が提供している「HUG」はその業務のサポートに特化した業界唯一のシステムです。また、クラウドサービスであるHUGは法改正へも対応しています。
専用の運営システムを活用し、放課後等デイサービスの成功にぜひお役立てください。
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1977年東京生まれ。東京都中野区で活動する行政書士。
山形大学人文学部4年の時に、知的障害児のための学童保育でボランティアを始めたことをきっかけに、 障害福祉サービスに関するサポート業務をおこなうことが自分のライフワークとなる。
山形大学人文学部を卒業後、介護保険対応総合システムのサポートを経て、 2010年9月に行政書士として独立。
放課後等デイサービスは、東京都の他、青森県や岩手県、宮城県、福島県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、茨城県、神奈川県、静岡県、愛知県、長野県、三重県、岐阜県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、和歌山県、沖縄県などからも依頼をうけ、開設や運営のコンサルティングや申請代理業務を手掛けている。また開業後、リコージャパン株式会社、公益社団法人かながわ福祉サービス振興会、パナソニックエイジフリーケアセンター香里園、NDソフトウェア株式会社、新興サービス株式会社、多摩信用金庫、株式会社細田工務店、株式会社エス・エム・エス、株式会社いきいきらいふ、連合福井、杉並区地域包括支援センターケア24西荻、府中市地域包括支援センター安立園など上場企業や地域包括支援センター主催のセミナーで講師として活動するなど幅広い活動をおこなっている行政書士である。
>放デイ・ラボのYouTubeチャンネルはこちら
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