【令和3年法改正】報酬改定の基本的な方向性まとめ

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【令和3年法改正】2021年報酬改定の基本的な方向性まとめ

2021/01/04

放課後等デイサービス報酬改定2021

みなさんこんにちは！
はぐめいとでは放課後等デイサービスや児童発達支援を運営している事業者様に向けて様々な情報を発信しています！

今回は放デイ・ラボのYouTubeチャンネルの中で『【令和3年法改正】障がい福祉サービス等報酬改定の基本的な方向性まとめ』について、介護業界を支える行政書士小澤信朗先生にわかりやすく解説いただきましたので、その内容をご紹介します。

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基本的な方向性について

今回は、厚労省の障害福祉サービス等報酬改定検討チームによる令和2年12月11日『令和3年度障害福祉サービス等報酬改定の基本的な方向性について』の資料をもとに、基本的な方向性について整理していきたいと思います。

参照資料：厚生労働省障害保健福祉部障害福祉課障害福祉サービス等報酬改定検討チーム
【令和3年度障害福祉サービス等報酬改定の基本的な方向性について】令和2年12月11日版

検討チームでは令和3年度の報酬改定に向けて、本年2月からこれまでの間に17回にわたる議論を行うとともに、46の関係団体からヒアリングを実施した上で、各サービスの報酬等のあり方について検討が行われました。

それらを踏まえ、令和3年度報酬改定の基本的な方向性について、主要事項に沿った基本的な考え方を整理したうえで、報酬改定の基本的な方向性が取りまとめられています。

報酬改定における主要事項は６つ

１、障がい者の重度化・高齢化をふまえた障がい者の地域移行・地域生活の支援、
質の高い相談支援を提供するための報酬体系の見直し等

＜基本的な考え方＞

●障がい者の重度化・高齢化をふまえた地域移行・地域生活の支援のために、地域における生活の場である共同生活援助について、重度化・高齢化に対応するための報酬等の見直しを行うとともに、生活介護等における重度障がい者への支援の評価を行う。

●障がい者が地域で安心して1人暮らしを継続できるよう、自立生活援助の整備促進のための見直しを行うとともに、障がい者の重度化・高齢化や親亡き後を見据え、地域生活を支えるために整備を進めている地域生活支援拠点等の機能の充実を図る。

●相談支援を担う人材の養成と地域の体制整備による質の高い相談支援を提供するための報酬体系の見直しを行う。

質の高い相談支援を提供するという考えに沿った、評価制度や人材の確保、地域の体制整備に対する報酬体系の見直しが行われます。

２、効果的な就労支援や障がい児者のニーズを踏まえたきめ細やかな対応

＜基本的な考え方＞

●障がい者の希望や能力、適性に応じた効果的な就労支援に向けて、就労系サービスについて、前回改定で導入した実績に応じた報酬体系の更なる見直しを行うとともに、支援効果を高める取り組みの評価や多様な就労支援ニーズへの対応等を行う。

●在宅生活の継続や家族のレスパイト等のニーズに応じるため、短期入所において医療ケアを要するものなどの受入体制の強化を図るとともに、日中活動支援の充実を図る。

●施設入所支援、訪問系サービスにおける利用者のニーズへのきめ細やかな対応を評価する。

３、医療的ケア児への支援などの障がい児支援の推進

＜基本的な考え方＞

●医療技術の進歩等を背景として、人工呼吸器等の使用、たんの吸引などの医療的ケアが必要な障がい児（医療的ケア児）の支援について、前回改定で導入した医療的ケア児に係る判定基準を見直すとともに、障がい児通所支援の基本報酬区分に医療的ケア児の区分を設定すること等を通じて、地域において必要な支援を受けることができるサービス提供体制を強化する。

●放課後等デイサービスなどの障がい児通所支援について、共通的な基本報酬を土台として、ケアニーズの高い障がい児の支援や専門職による支援などを評価する報酬体系を見直すとともに、支援の質を向上させるための従業者要件の見直しを行う。

●障がい児入所施設について、「障がい児入所施設の在り方に関する検討会」による提言などを踏まえ、人員配置基準の見直し、小規模グループケアやソーシャルワーカーの配置等を推進する。

障がい児通所支援の「ケアニーズの高い障がい児の支援」や、「専門職による支援」などを評価する報酬改定の見直しに関しては、これまでも幾度かご説明させていただきました。
やはり「支援の質の向上」については強く求められていて、今後も問われる方向性になるようです。

４、精神障がいにも対応した地域包括ケアシステムの推進

＜基本的な考え方＞

●精神障がい者が地域社会の一員として安心して自分らしい暮らしをすることができるよう、医療障がい福祉・介護、住まい、社会参加（就労）、地域の助け合い、教育が包括的に確保された「精神障がいにも対応した地域包括ケアシステム」の構築を推進する観点から、障がい福祉サービス等報酬において、地域包括ケアシステムの構築に資する取り組みを評価する。

５、感染症や災害への対応力の強化等

＜基本的な考え方＞

●障がい福祉サービスは障害のある方々やその家族の生活に必要不可欠なものであり、感染症や災害が発生した場合であっても、感染対策等を講じながら利用者に対して必要なサービスが継続的に提供されるよう、これらの発生に備えた日頃からの備えや業務継続に向けた取り組みを推進する観点から、運営基準について必要な見直しを行う。

●今般の新型コロナウイルス感染症への対応に係る障がい福祉サービス等の臨時的な取り扱いについて、感染症や災害の発生時も含めた支援の継続を見据えて、就労系サービスにおける在宅でのサービス利用や報酬上の加算の算定に必要な定期的な会議の開催等に係るICT等の活用等について、平時においても可能な取り扱いとする。

ここでのポイントは、『障がい福祉サービスというのは、感染症対策をしながらでも必要なサービスが継続的に提供されるということが前提』だということです。
災害や感染症が発生したときにも業務を継続する取り組みを推進する観点での見直し、という点が重要になってきます。

また、就労系サービスの在宅でのサービス利用が認められるようになったことから、今後はタブレットやパソコンを使用した下請けのサービスなども増えていくかもしれません。
定期的な会議の開催においても、ICT等を利用することが可能となりZOOM・LINE電話・Skypeなどを活用していきましょう、という方向に向かっています。

６、障がい福祉サービス等の持続可能性の確保と適切なサービス提供を行うための報酬等の見直し

＜基本的な考え方＞

●障がい福祉サービス等において利用者数・事業所数が大幅に増加しているサービスも見られるなど、その状況が変化する中で、制度の持続可能性を確保しつつ適切なサービス提供ができるよう、サービス提供を行う施設・事業所の実態等を踏まえた上で、報酬・基準等の見直しを行う。

●障がい福祉サービス等の現場の人材確保・ICTの活用による業務効率化を図るための報酬・基準等の見直しを行う。

放課後等デイサービスでは特に利用者数や事業者数が大幅に増加していることから、この辺りを見直されるのかな、という風に感じています。

いよいよICTの活用による、業務効率化を図るための報酬の見直しについても言われるようになってきました。人材確保については例年のことではありますが、いかに現場の人材確保が重要なポイントか、ということをご理解いただければと思います。

まとめ

具体的な改定内容については、『介護報酬における対応等を踏まえつつ、今後の予算編成過程を経て決定される予定』ということが明記されています。
今回の内容の詳細については、別記事にて順次解説していきますので、良ければそちらもご覧ください。

[参照元：放デイ・ラボ【動画】【令和3年法改正】令和３年度障害福祉サービス等報酬改定の基本的な方向性についてのまとめ]

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小澤信朗先生のご紹介

1977年東京生まれ。東京都中野区で活動する行政書士。
山形大学人文学部４年の時に、知的障害児のための学童保育でボランティアを始めたことをきっかけに、障害福祉サービスに関するサポート業務をおこなうことが自分のライフワークとなる。

山形大学人文学部を卒業後、介護保険対応総合システムのサポートを経て、 2010年9月に行政書士として独立。
放課後等デイサービスは、東京都の他、青森県や岩手県、宮城県、福島県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、茨城県、神奈川県、静岡県、愛知県、長野県、三重県、岐阜県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、和歌山県、沖縄県などからも依頼をうけ、開設や運営のコンサルティングや申請代理業務を手掛けている。また開業後、リコージャパン株式会社、公益社団法人かながわ福祉サービス振興会、パナソニックエイジフリーケアセンター香里園、ＮＤソフトウェア株式会社、新興サービス株式会社、多摩信用金庫、株式会社細田工務店、株式会社エス・エム・エス、株式会社いきいきらいふ、連合福井、杉並区地域包括支援センターケア24西荻、府中市地域包括支援センター安立園など上場企業や地域包括支援センター主催のセミナーで講師として活動するなど幅広い活動をおこなっている行政書士である。

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