【令和３年法改正】児童発達支援の報酬・基準の問題点と再検討の方向性｜放課後等デイサービス報酬改定2021

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【令和３年法改正】2021年報酬改定における児童発達支援の報酬・基準の問題点と再検討の方向性

2020/12/01

放課後等デイサービス報酬改定2021

【令和３年法改正】2021年報酬改定における児童発達支援の報酬・基準の問題点と再検討の方向性

みなさんこんにちは！
はぐめいとでは放課後等デイサービスや児童発達支援を運営している事業者様に向けて様々な情報を発信しています！

今回は放デイ・ラボのYouTubeチャンネルの中で『【令和３年法改正】2021年報酬改定における児童発達支援の報酬・基準の問題点と再検討の方向性』について、介護業界を支える行政書士小澤信朗先生にわかりやすく解説いただきましたので、その内容をご紹介します。

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今回は児童発達支援のみに絞った報酬・改定の論点

厚労省の障害保健福祉部・障害福祉課による令和２年10月「障害福祉サービス等報酬改定検討チーム」の資料から、児童発達支援にかかる項目のみを抜粋しました。
「児童発達支援のみ」「放課後等デイサービス・児童発達支援共通」の情報につきましては、別の記事でご案内しています。

今回の令和３年の法改正による児童発達支援への影響として、知っておくべき大きなポイントはたった１つです。詳しく見ていきましょう。

児童発達支援における基本報酬の見直し

現状と課題

１、児童発達支援センターは、地域の中核的な支援機関として、専門的な知識・技術に基づく支援を行う役割がある。

２、令和元年度に行われた財務省の予算執行調査では、児童発達支援について以下のことが指摘された。

児童発達支援センターと比較して、その他の事業所は平均収支差が著しく高いこと。（児童発達支援センター0.1％、その他の事業所19.2％）

利用定員規模別にみると、定員10人以下の事業所は、11人以上の事業所と比較して平均収支差が著しく高いこと。（10人以下24％、11～20人以下5.7％、21人以上▲26％）

これではあまりにも差が大きいので合わせないとダメでしょう、ということです。

３、定員21人以上のその他の事業所については、平均収支差率が著しく低くなっている。
※財務省の予算執行調査については、平成29年度決算における収支であることに留意が必要。

４、基本報酬について、適用される定員区分を超えて１つ上の定員規模の区分に移った場合の報酬単価の下がり幅が大きいとの声がある。

問題点とは？

◆児童発達支援センターと比較して、その他の事業所は収支差率が高いという指摘について、どう考えるか？

◆基本報酬の定員区分が変わることによる差が大きくなることについて、どう考えるか？

◆児童発達支援センターにおいて、より支援が難しい児童を受けいれて専門職を加配した場合の評価については「障害児通所支援（共通事項）にかかる報酬・基準について」にて別途検討。
※難しい児童を受け入れて専門職を配置した場合の評価については、別の機会にご紹介させていただきます。

検討する方向性

・経営実態調査における定員規模別の平均収支差率なども踏まえ、基本報酬の見直しを行ってはどうか。

児童発達支援センター以外の児童発達支援に関しては、やはり基本報酬が下がるであろうということ。
あとは、11人以下の収支差率や11～20人以下の収支差率でかなりの差があることや、21人以上の事業所に関しては▲26％という大きなマイナスが出ていることが問題視されています。

この辺については規整が必要なことは確かだと思うので、基準人員が増えたことによる極端な報酬の下げ幅は規整されるのではないでしょうか。

まとめ

今後、児童発達支援の報酬改定の中身に関して、詳細が出てくればもっと細かく対応をしていきたいと思います。

特に児童発達支援は報酬単価が下がるとういことがほぼ確定しているかと思いますので、しっかりと確認しておいてください。

[参照元：放デイ・ラボ【動画】【令和3年法改正】児童発達支援の令和2年10月資料の報酬・基準の論点のまとめ]

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さいごに

弊社が提供している「HUG」は2021年4月の報酬改定に対応予定です。
クラウド型のソフトなので、インストールすることなく法改正や報酬改定の要件に合わせ無料でバージョンアップを行います。
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小澤信朗先生のご紹介

1977年東京生まれ。東京都中野区で活動する行政書士。
山形大学人文学部４年の時に、知的障害児のための学童保育でボランティアを始めたことをきっかけに、障害福祉サービスに関するサポート業務をおこなうことが自分のライフワークとなる。

山形大学人文学部を卒業後、介護保険対応総合システムのサポートを経て、 2010年9月に行政書士として独立。
放課後等デイサービスは、東京都の他、青森県や岩手県、宮城県、福島県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、茨城県、神奈川県、静岡県、愛知県、長野県、三重県、岐阜県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、和歌山県、沖縄県などからも依頼をうけ、開設や運営のコンサルティングや申請代理業務を手掛けている。また開業後、リコージャパン株式会社、公益社団法人かながわ福祉サービス振興会、パナソニックエイジフリーケアセンター香里園、ＮＤソフトウェア株式会社、新興サービス株式会社、多摩信用金庫、株式会社細田工務店、株式会社エス・エム・エス、株式会社いきいきらいふ、連合福井、杉並区地域包括支援センターケア24西荻、府中市地域包括支援センター安立園など上場企業や地域包括支援センター主催のセミナーで講師として活動するなど幅広い活動をおこなっている行政書士である。

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