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障がい福祉サービスを運営する中で必要な「防災訓練」について

障がい福祉サービスを運営する中で必要な「防災訓練」について

お役立ちコラム

2026/09/09

みなさんこんにちは！
はぐめいとでは放課後等デイサービスや児童発達支援を運営している事業者様に向けて様々な情報を発信しています！

今回は義務化された研修の中で、「防災訓練」について、詳しくご紹介します。

2024年（令和6年）4月の報酬改定により、障害福祉施設における業務継続計画（BCP）の策定や、それに基づく研修・訓練の実施が完全義務化されました。

これまで経過措置が設けられていましたが、現在は未実施の場合、ペナルティ（減算）の対象となるため注意が必要です。

本記事では、施設が実施すべき防災・非常時訓練の種類や、監査に備えた記録の残し方、

具体的なスケジュール作成のポイントについて分かりやすく解説します。

放デイ・児発の義務化された研修および訓練一覧についてはこちらの記事をご参照ください。

放デイ・児発の義務化された研修および訓練一覧について

障害福祉施設で義務化された防災・非常時訓練とは

放課後等デイサービスや児童発達支援、就労支援などの障害福祉施設において、実施が義務付けられている主な訓練は以下の通りです。それぞれ目的や根拠となる法令が異なるため、漏れのないように確認しておきましょう。

訓練の種類	内容と目的	実施頻度の目安
消防訓練（避難・消火など）	消防法に基づき、火災や地震を想定した初期消火、避難誘導、通報の訓練を行います。	年2回以上（※初期消火・避難訓練）
業務継続計画（BCP）訓練	運営基準に基づき、自然災害や感染症発生時でもサービスを継続・早期再開するための実地訓練です。	年1回以上（自然災害・感染症それぞれ）
安全計画に関する訓練	救急対応（AED等）、不審者対応、送迎バスにおける見落とし防止など、施設の安全計画に基づく訓練です。	安全計画に基づき定期的に実施

※BCPに関する研修・訓練は、感染症対策や自然災害対策と併せて実施することも可能です。

防災訓練を実施する際のポイントと注意点

訓練を実施するにあたり、経営者や管理者が押さえておくべき重要なポイントが3つあります。

• 対象者は「全職員」であること
管理者や直接支援にあたるスタッフ（児童指導員・生活支援員など）だけでなく、事務職員や送迎ドライバーなどを含むすべての従業員が対象です。シフトの都合で全員が一度に集まれない場合は、複数回に分けて実施するなどの工夫が必要です。

• 未実施の場合は「減算」のリスクがある
BCPの策定や訓練が未実施の場合、「業務継続計画未策定減算」が適用され、基本報酬から減算されるペナルティが発生します。また、適切な訓練が行われていないと、運営指導（監査）の際に指導の対象となるリスクがあります。

• 必ず「記録」を5年間保管する
実施しただけで満足してはいけません。実地指導で実施状況を証明するために、実施日時、参加者名簿（署名等）、訓練内容の議事録、訓練中の写真などを記録として残し、適切に保管（一般的に5年間）することが求められます。

具体的な対応方法・活用事例

多忙な日々の業務の中で、複数の訓練を確実に実施するためには、計画的な運用が不可欠です。

以下のような取り組みを取り入れてみましょう。

• 年間スケジュールの策定と連動
毎月のスケジュールに各種訓練をバランスよく組み込みます。
（例）
・4月：地震を想定した避難訓練＋自然災害BCPの確認
・10月：火災を想定した消火・通報訓練＋消防署への報告
・11月：感染症の発生を想定したBCP実地訓練

消防訓練と安全計画のスケジュールを連動させることで、業務負担を減らすことができます。

・厚生労働省のひな形やチェックリストの活用
一から計画書やマニュアルを作成するのは大変です。厚生労働省が公開しているBCP策定のガイドラインやWord形式のひな形をダウンロードし、自施設の実情に合わせてカスタマイズするのが最も効率的です。

・関係機関との連携と保護者への周知
訓練を実施する際は、事前に地域の消防署へ相談・報告を行うとより実践的なアドバイスがもらえます。また、訓練の様子や結果を保護者に通信やアプリで共有することで、「安全対策にしっかり取り組んでいる施設」として信頼感の向上につながります。