個別支援計画書を作成する時の注意点

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個別支援計画書を作成する時の注意点

2018/07/18

放デイ運営お役立ちコラム

みなさんこんにちは！
はぐめいとでは放課後等デイサービスや児童発達支援を運営している事業者様に
向けて様々な情報を発信しています！

今回は放デイ・ラボのYouTubeチャンネルの中で個別支援計画書について、
介護業界を支える行政書士　小澤信朗先生にわかりやすく解説いただきましたのでその内容をご紹介します。

個別支援計画未作成減算が5％→30％に

平成30年度の法改正で、個別支援計画書未作成減算が基本報酬の5％減算から30％減算に変わりました。
さらに、個別支援計画書未作成期間が連続して3ヶ月以上あったら50％まで減算されるという形になりました。

5％から30％と聞くと、平成29年以前と比べて6倍の減算だと思うかもしれません。
しかし、平成30年度の法改正で児童発達支援管理責任者加算が廃止され、基本報酬に含まれるようになった為、
以前は加算分だった部分も減算対象になっているという事に注意が必要です。

個別支援計画書作成時のポイント

以前と比べて減算分が多くなったという事はそれだけ個別支援計画書の重要度が高いと判断されたということです。
この事からもわかるように個別支援計画書が6ヶ月以内に再作成されているかがより重要になってきます。
実地指導でも指摘されるケースが増えるのではないでしょうか。
個別支援計画書作成で必ず抑えておいてもらいたいポイントが6つあります。

1.日付の整合性が取れている
2.アセスメントし直している
3.カンファレンスを行った上で再作成している
4.保護者様からの確認をもらっている
5.再作成の時にはモニタリングを行っている
6.毎月相談支援事業所に報告している

上記のポイントをまとめると、一連の流れを正確に行い、作成しているかということです。
個別支援計画書を作成するだけではなく、モニタリングやアセスメントを行う事も非常に大切です。
利用者様の状況を1人1人把握し、ニーズにあった療育を提供していけると良いですね！

[参照元：放デイ・ラボ【動画】個別支援計画書未作成減算の増価に関する注意点]

さいごに

HUGでは放課後等デイサービスを運営している事業者様の為に成長療育支援システムを開発しています。
個別支援計画書の作成はもちろんのこと、モニタリングやアセスメントの記録も行う事ができ、
再作成の時期には通知してくれる機能も備えています。
ぜひ、ご検討ください！

▼HUG 成長療育支援システムの詳細はこちら
https://www.hug-srss.com/ProjectHug/lp-care-plan/

小澤信朗先生のご紹介

1977年東京生まれ。東京都中野区で活動する行政書士。
山形大学人文学部４年の時に、知的障害児のための学童保育でボランティアを始めたことをきっかけに、障害福祉サービスに関するサポート業務をおこなうことが自分のライフワークとなる。

山形大学人文学部を卒業後、介護保険対応総合システムのサポートを経て、 2010年9月に行政書士として独立。
放課後等デイサービスは、東京都の他、青森県や岩手県、宮城県、福島県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、茨城県、神奈川県、静岡県、愛知県、長野県、三重県、岐阜県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、和歌山県、沖縄県などからも依頼をうけ、開設や運営のコンサルティングや申請代理業務を手掛けている。また開業後、リコージャパン株式会社、公益社団法人かながわ福祉サービス振興会、パナソニックエイジフリーケアセンター香里園、ＮＤソフトウェア株式会社、新興サービス株式会社、多摩信用金庫、株式会社細田工務店、株式会社エス・エム・エス、株式会社いきいきらいふ、連合福井、杉並区地域包括支援センターケア24西荻、府中市地域包括支援センター安立園など上場企業や地域包括支援センター主催のセミナーで講師として活動するなど幅広い活動をおこなっている行政書士である。

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