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放課後等デイサービスガイドラインに基づいた「放課後等デイサービス計画」の作成

2020/08/17

行政書士小澤先生の放デイコラム

放課後等デイサービスガイドラインに基づいた「放課後等デイサービス計画」の作成

みなさんこんにちは!
はぐめいとでは放課後等デイサービスや児童発達支援を運営している事業者様に向けて様々な情報を発信しています!

今回は放デイラボのYouTubeチャンネルの中で『放課後等デイサービス計画の作成~放課後等デイサービスガイドライン』について、 介護業界を支える行政書士 小澤信朗先生にわかりやすく解説いただきましたので、その内容をご紹介します。
 

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児童発達支援管理責任者の具体的な3つの役割

児童発達支援管理責任者の具体的役割には下記の3つがあります。

(1)子どものニーズに応じた適切な支援の提供と支援の質の向上
(2)子どもと保護者に対する説明責任等
(3)緊急時の対応と法令遵守等

今回は「(1)子どものニーズに応じた適切な支援の提供と質の向上」の中にある〈放課後等デイサービス計画に基づくPDCAサイクル等による適切な支援の提供〉より、「放課後等デイサービス計画の作成」についてお話します。

放課後等デイサービス計画の作成

障害児相談支援事業所等が作成した障害児支援利用計画や、子どもの情報をまとめた課題整理表等などを整理しながら、放課後等デイサービス計画を作成します。
 
また、放課後等デイサービス計画には以下の内容を含めましょう。
 
・子どもと保護者の生活に対する意向
・総合的な支援目標とその達成時期
・生活全般の質を向上させるための課題
・児童発達支援の具体的内容
・その他の留意事項
 
放課後等デイサービス計画を作成する際は一人ひとりの特性や要望に合わせる必要があります。
 
・子どもの障害特性、状態像
・子どもの発達過程
・子どものニーズ
・保護者の要望
・将来に対する見通し、など
 
将来に対する見通しを持った上で、子どもの障害種別や障害特性、発達段階などを丁寧に把握し、それらに応じた関わり方を考えていきます。
 
支援の手法については、個別活動と集団活動をその子どもに応じて適宜組み合わせてください。
 
その他の注意点としては、平日/休日/長期休暇の別等に応じて、課題をきめ細やかに設定をするように工夫する必要があります。

関係機関との連携

計画を作成する際には、相談支援専門員が作成する障害児支援利用計画や、学校で作成した個別の教育支援計画等と連動した計画にすることが望ましいです。

事前に子どもと保護者の同意を得た上で、特別支援教育コーディネーター等から、個別の教育支援計画等の情報提供を受けましょう。

また、事業所も個別支援計画や適宜情報を提供するほか、サービス担当者会議にも緊急時等の例外を除き、できる限り応じるようにしましょう。

まとめ

放課後等デイサービス計画を作成するときは、子ども一人ひとりの特性や将来、ニーズを考慮しながら計画をたてると考えやすいです。ニーズをしっかりと把握したうえで適切な支援の提供と質の向上に繋がる計画を立てていきしょう。

さいごに

支援計画に沿ったタイムテーブルの作成において、専用ソフトの活用も極めて有効な手段の一つになります。
例えば弊社が提供している「HUG」はその業務のサポートに特化した業界唯一のシステムです。HUGでは放課後等デイサービスのガイドラインに則って個別支援計画の作成ができます。

また、個別支援計画の有効期限が迫ってくると、事前にTOPページへ表示してお知らせする機能も備えており、再作成の時期を教えてくれるため見直し忘れもありません。

サポート機能を備えた専用ソフトの導入は、日々の業務を効率化するのにとても効果的です。
ぜひご検討ください!


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受付時間:9:00~18:00(土日休み)

小澤信朗先生のご紹介

利用者負担上限額管理をする必要が初めて出てきた場合の対応

1977年東京生まれ。東京都中野区で活動する行政書士。
山形大学人文学部4年の時に、知的障害児のための学童保育でボランティアを始めたことをきっかけに、 障害福祉サービスに関するサポート業務をおこなうことが自分のライフワークとなる。

山形大学人文学部を卒業後、介護保険対応総合システムのサポートを経て、 2010年9月に行政書士として独立。
放課後等デイサービスは、東京都の他、青森県や岩手県、宮城県、福島県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、茨城県、神奈川県、静岡県、愛知県、長野県、三重県、岐阜県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、和歌山県、沖縄県などからも依頼をうけ、開設や運営のコンサルティングや申請代理業務を手掛けている。また開業後、リコージャパン株式会社、公益社団法人かながわ福祉サービス振興会、パナソニックエイジフリーケアセンター香里園、NDソフトウェア株式会社、新興サービス株式会社、多摩信用金庫、株式会社細田工務店、株式会社エス・エム・エス、株式会社いきいきらいふ、連合福井、杉並区地域包括支援センターケア24西荻、府中市地域包括支援センター安立園など上場企業や地域包括支援センター主催のセミナーで講師として活動するなど幅広い活動をおこなっている行政書士である。

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