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2025/06/05
行政書士小澤先生の放デイコラム
みなさんこんにちは!
はぐめいとでは放課後等デイサービスや児童発達支援を運営している事業者様に向けて様々な情報を発信しています!
今回は放デイラボのYouTubeチャンネルの中で『【義務化】2025年1月におこなう放課後等デイサービスの感染症対策委員会の議事録をAIで作成してみました。』として、議事録の効率的な作成方法について、検証結果を基に、放デイ業界を支える行政書士 小澤信朗先生にわかりやすく解説いただきましたので、その内容をご紹介します。
参考資料:障害福祉サービス事業所等における感染対策指針作成の手引き 厚生労働省
参考資料:「放課後等デイサービスガイドライン」
参考資料:「児童発達支援ガイドライン」
こども家庭庁支援局障害児支援課 令和6年7月
ガイドラインの第6章の「4.衛生管理、安全管理対策」では、
義務化により運営指導(実地指導)の対象になり、委員会の開催には議事録を残す必要があります。
詳しくは、こちらの記事をご覧ください。
▶▶【運営指導】令和6年4月から義務化される感染症対策の強化に係る取組みについて
・感染症対策委員会:年4回
・虐待防止委員会:年1回
・身体拘束防止委員会:年1回
など、2ヶ月に1回くらいの割合で委員会の開催が必要です。
上記委員会以外にも、研修や訓練を実施した場合は、報告書など必ず書類として残す必要があります。
AIを活用した議事録(注1)は、1分弱で作成できます。
今回、検証に使用したAIソフト
→ ChatGPT4.0(有料)
ChatGPT3.5は無料ですが、十分に対応可能です。
2025年〇月に行う放課後等デイサービスの感染症対策委員会の議事録をAIで作成してください
感染症対策委員会議事録
日時:2025年〇月〇日 14:00-15:30
場所:放課後等デイサービス 会議室
出席者:
議題:
1. 2024年度の感染症対策の振り返り
・インフルエンザや新型コロナウイルス等の感染状況について報告。
・感染症発生時の対応状況(隔離対応、消毒作業、保護者への周知等)を共有。
・対策の効果と課題を整理。
2. 2025年度に向けた感染症対策の強化
・手洗い、消毒の徹底を引き続き実施。
・換気対策の改善(CO2モニターの設置検討)
・施設内の清掃、消毒スケジュールの見直し。
・感染症流行期のイベント開催基準の策定。
3. 保護者・職員への啓蒙活動
・感染症予防に関する情報提供の方法(掲示板、通信、WEBサイト等)。
・保護者向け説明会開催の検討。
・スタッフ研修の実施計画。
4. 今後の対応計画
・次回委員会の開催予定(2025年〇月)
・感染症対策マニュアルの更新。
・物資(マスク、消毒液等)の備蓄状況の確認と補充計画。
●決定事項
・CO2モニターを試験的に導入。
・2025年〇月末までに感染症対策マニュアルを更新。
・2025年〇月に保護者向け感染症予防説明会を開催。
●その他
・施設内での発熱時の対応について再確認。
・保護者への情報共有手段の改善。
次回開催予定 2025年〇月
(注1)この記事の議事録は、広義の意味で会議の全体像の記録であり、主催者が作成することが多い会議の目的、参加者、時間配分、議題などをまとめたリストであるアジェンダとしての役割を含んでいます。アジェンダに会議の経過や決定事項を書き込み修正するまでの運営指導に必要な書類としての議事録です。
今後、議事録や研修内容をまとめた資料等はAIに作成してもらう時代へ。
放課後等デイサービスや児童発達支援で義務化されている委員会・研修・訓練の議事録は、作成時間を短縮し、業務負担を軽減できるAIの導入をご検討ください。
放課後等デイサービスの事業を続けていくためには、専用ソフトの活用も極めて有効な手段の一つです。
弊社が提供する「HUG」では、放課後等デイサービスを運営している事業者様の為に成長療育支援システムを開発しています。
日々の記録をつけるだけでサービス提供実績記録票や業務日報など、必要な書類を自動で作成。 記入ミスや記入漏れを防ぎ、 事務作業における残業時間を削減します。
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1977年東京生まれ。東京都中野区で活動する行政書士。
山形大学人文学部4年の時に、知的障害児のための学童保育でボランティアを始めたことをきっかけに、 障害福祉サービスに関するサポート業務をおこなうことが自分のライフワークとなる。
山形大学人文学部を卒業後、介護保険対応総合システムのサポートを経て、 2010年9月に行政書士として独立。
放課後等デイサービスは、東京都の他、青森県や岩手県、宮城県、福島県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、茨城県、神奈川県、静岡県、愛知県、長野県、三重県、岐阜県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、和歌山県、沖縄県などからも依頼をうけ、開設や運営のコンサルティングや申請代理業務を手掛けている。また開業後、リコージャパン株式会社、公益社団法人かながわ福祉サービス振興会、パナソニックエイジフリーケアセンター香里園、NDソフトウェア株式会社、新興サービス株式会社、多摩信用金庫、株式会社細田工務店、株式会社エス・エム・エス、株式会社いきいきらいふ、連合福井、杉並区地域包括支援センターケア24西荻、府中市地域包括支援センター安立園など上場企業や地域包括支援センター主催のセミナーで講師として活動するなど幅広い活動をおこなっている行政書士である。
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