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個別支援計画書に関する実地指導の主な指摘事項

2019/09/24

行政書士小澤先生の放デイコラム

個別支援計画書に関する実地指導の主な指摘事項

みなさんこんにちは!
はぐめいとでは放課後等デイサービスや児童発達支援を運営している事業者様に向けて様々な情報を発信しています!

今回は放デイ・ラボのYouTubeチャンネルの中で、「個別支援計画書に関する実地指導の主な指摘事項」について、介護業界を支える行政書士 小澤信朗先生にわかりやすく解説いただきましたのでその内容をご紹介します。

個別支援計画作成のポイント

個別支援計画書に関する実地指導の主な指摘事項は事前に把握しておきましょう。
具体的に実地指導の際に指摘されること、減算の対象に挙がる箇所をまとめてみました。

・利用者や家族との面談記録やアセスメントの記録がない。

・個別支援計画の作成者がサービス管理責任者(児童発達支援管理責任者)ではない。

・個別支援計画作成に係る検討会議の会議録がない。
 ※個別支援計画書の原案作成後、カンファレンス会議、サービス担当者会議をしていない。

・個別支援計画を利用者に渡していない、同意を得ていない。

・個別支援計画の作成、または利用者への説明や同意が遅い。
 ※具体的な日時までは書いてないが、10日~14日が目安。

・モニタリングの記録がない。

・個別支援計画書の見直しが行われていない。
 ※6か月(就労移行支援などは3カ月)以上経過して見直しが行われている。

・個別支援計画見直しにより、支援継続、変更の判断が分からない

・見直しの結果、支援計画の変更を要するとしているにもかかわらず、個別支援計画を変更していない。

まとめ

個別支援計画見直しによる支援継続の必要性や変更に関する判断は、 モニタリング時に明記する必要がある。
モニタリング時には実地指導時の指摘事項を事前に確認しておきましょう!
 
 

オススメのツール

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また、個別支援計画の有効期限が迫ってくると、事前にTOPページへ表示してお知らせする機能も備えています。再作成の時期を教えてくれるので、見直し忘れもありません。

サポート機能を備えた専用ソフトの導入は、日々の業務を効率化するのにとても効果的です。
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052-265-8915
受付時間:9:00~18:00(土日休み)

小澤信朗先生のご紹介

利用者負担上限額管理をする必要が初めて出てきた場合の対応

1977年東京生まれ。東京都中野区で活動する行政書士。
山形大学人文学部4年の時に、知的障害児のための学童保育でボランティアを始めたことをきっかけに、 障害福祉サービスに関するサポート業務をおこなうことが自分のライフワークとなる。

山形大学人文学部を卒業後、介護保険対応総合システムのサポートを経て、 2010年9月に行政書士として独立。
放課後等デイサービスは、東京都の他、青森県や岩手県、宮城県、福島県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、茨城県、神奈川県、静岡県、愛知県、長野県、三重県、岐阜県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、和歌山県、沖縄県などからも依頼をうけ、開設や運営のコンサルティングや申請代理業務を手掛けている。また開業後、リコージャパン株式会社、公益社団法人かながわ福祉サービス振興会、パナソニックエイジフリーケアセンター香里園、NDソフトウェア株式会社、新興サービス株式会社、多摩信用金庫、株式会社細田工務店、株式会社エス・エム・エス、株式会社いきいきらいふ、連合福井、杉並区地域包括支援センターケア24西荻、府中市地域包括支援センター安立園など上場企業や地域包括支援センター主催のセミナーで講師として活動するなど幅広い活動をおこなっている行政書士である。

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