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2021/02/08
放課後等デイサービス 報酬改定2021
みなさんこんにちは!
はぐめいとでは放課後等デイサービスや児童発達支援を運営している事業者様に向けて様々な情報を発信しています!
今回は放デイ・ラボのYouTubeチャンネルの中で『【令和3年法改正】放課後等デイサービス・児童発達支援・保育所等訪問支援の2021年報酬改定の主な内容』について、介護業界を支える行政書士 小澤信朗先生にわかりやすく解説いただきましたので、その内容をご紹介します。
令和3年度の法改正について、いよいよ新たな情報が追加されました!
今回は、令和3年2月4日に行われた厚労省障害保健部障害福祉課・第24回障害福祉サービス等報酬改定チームによる資料『令和3年度障害福祉サービス等報酬改定における主な改定内容(案)』『令和3年度障害福祉サービス等報酬改定の概要(案)』を参考にお伝えしていきます。
ここでは全ての改定内容をご紹介するというよりも、最低限この内容は押さえておいて欲しい!と感じるポイントをまとめました。
極端に変更があった内容はございませんが、初めて公表された部分もありますので、ぜひチェックしておいてください。
◇放課後等デイサービスは、現行の事業所を2区分に分けて報酬設定する方法※1を改め、より手厚い支援を必要とする子どもに応じて、きめ細かな加算を算定します。
算定要件は以下のとおりです。
基本報酬(重度でない障害児 10名定員) | |
授業終了後 | 604単位 (3時間以上) |
学校休業日 | 721単位 (6時間以上) |
児童指導員等加配加算 | |
専門職員等 | 187単位 |
児童指導員等 | 123単位 |
その他 | 90単位 |
個別サポート加算I | 100単位 |
個別サポート加算II | 125単位 |
専門的支援加算 | 187単位 |
欠席時対応加算(II) | 94単位/回 |
◇児童発達支援(センター以外)について、従業者の配置に対して一律に加算する「児童指導員等加配加算II」を改め、より手厚い支援を必要とする子どもに応じて、きめ細かい支援が可能となるよう、以下の加算に組み替えます。
基本報酬(重度でない障害児 10名定員) | 885単位 (6時間以上) |
児童指導員等加配加算 | |
専門職員等 | 187単位 |
児童指導員等 | 123単位 |
その他 | 90単位 |
個別サポート加算I | 100単位 | |
個別サポート加算II | 125単位 | |
専門的支援加算 | 理学療法士等 | 187単位 |
児童指導員 | 123単位 |
◇基本報酬区分について、医療的ケア児のための判定基準のスコアの点数に応じて段階的な評価を行う「医療的ケア児」の基本報酬区分を創設します。
◇看護職員の基準人員の取扱いを見直します。
医療的ケアを行う必要がある場合に配置する看護職員については、現行の機能訓練担当職員の配置要件と同様に、配置基準上必要となる従業者の員数に看護職員を含めて良いことになります。
※ただし「医療的ケア児」の基本報酬、医療連携体制加算または看護職員加配加算により配置する看護職員を除く。
看護職員は非常に配置しやすくなりましたよね。実質2人配置してもOKということになります。
やはり医療的ケアが必要なお子さんを受け入れるというのは、それだけ看護職員の配置も必要ですので、その分報酬をお渡しします、ということでしょう。
◇障害児の自立能力の獲得を妨げないよう配慮することなどを改めて周知することとし、送迎加算の現行の枠組みは維持します。
◇家族支援の評価を充実します。
家族支援の充実を図るため、訪問支援特別加算を家庭連携加算に統合した上で、要件を見直します。
事業所内相談支援加算について、個別の相談援助だけではなくグループでの面談等も算定可能となります。
家庭連携加算(月4回を限度) | |
1時間未満 | 187単位/回 |
1時間以上 | 280単位/回 |
事業所内相談支援加算(IIIそれぞれ月1回を限度)NEW!! | |
事業所内相談支援加算(I)個別 | 100単位/回 |
事業所内相談支援加算(II)グループ | 80単位/回 |
今回の内容を踏まえると、放課後等デイサービスや児童発達支援の大幅な減算については、多くの事業所が回避可能かと思います。
ただし、区分1の放課後等デイサービスで、常勤換算で理学療法士・作業療法士・言語聴覚士・公認心理師が配置できない事業所、もしくは児童発達支援の中でも、5年以上の保育士・児童指導員が全く配置できない事業所については、大減算になる可能性もあるかもしれません。
とはいえ多くの事業所、特に区分2の事業所に関しては割と回避できるではないでしょうか。
4月以降の対応については、新たな情報や今後のQ&Aも踏まえつつご検討ください。
弊社が提供している「HUG」は2021年4月の報酬改定に対応予定です。
クラウド型のソフトなので、インストールすることなく法改正や報酬改定の要件に合わせ無料でバージョンアップを行います。
放課後等デイサービスの業務に特化したシステムをご検討中の方、お気軽にご連絡ください。
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1977年東京生まれ。東京都中野区で活動する行政書士。
山形大学人文学部4年の時に、知的障害児のための学童保育でボランティアを始めたことをきっかけに、 障害福祉サービスに関するサポート業務をおこなうことが自分のライフワークとなる。
山形大学人文学部を卒業後、介護保険対応総合システムのサポートを経て、 2010年9月に行政書士として独立。
放課後等デイサービスは、東京都の他、青森県や岩手県、宮城県、福島県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、茨城県、神奈川県、静岡県、愛知県、長野県、三重県、岐阜県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、和歌山県、沖縄県などからも依頼をうけ、開設や運営のコンサルティングや申請代理業務を手掛けている。また開業後、リコージャパン株式会社、公益社団法人かながわ福祉サービス振興会、パナソニックエイジフリーケアセンター香里園、NDソフトウェア株式会社、新興サービス株式会社、多摩信用金庫、株式会社細田工務店、株式会社エス・エム・エス、株式会社いきいきらいふ、連合福井、杉並区地域包括支援センターケア24西荻、府中市地域包括支援センター安立園など上場企業や地域包括支援センター主催のセミナーで講師として活動するなど幅広い活動をおこなっている行政書士である。
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