相談支援事業所の運営指導対策

運営指導とは？目的と全体像

運営指導は、事業者が適正なサービスを提供できるように支援・育成することを目的として、自治体が事業所を訪問し、原則として実地で行う行政指導です。 自治体による指導監督には、大きく分けて以下の3つの段階があります。

運営指導は「集団指導で得た正しい情報を、日々の業務でしっかり実践（アウトプット）できているか」を確認する場でもあります。

運営指導の3つの確認ポイント

運営指導では、主に以下の3つの視点から確認が行われます。

１．障害福祉サービスの実施状況指導
利用者に対するサービスの質が確保されているかを確認します。相談支援事業においては、アセスメントから計画作成、モニタリングに至るケアマネジメント・プロセスが適切に行われているかが重要です。また、利用者の意思決定が尊重されているか、虐待や身体拘束が行われていないか等も確認されます。

２．最低基準等運営体制指導
人員基準や運営基準が守られているかを確認します。相談支援専門員の配置要件を満たしているか、勤務体制が確保されているか、非常災害対策や衛生管理が適切に行われているか等が対象です。

３．報酬請求指導
提供したサービスに見合った正しい請求が行われているかを確認します。基本報酬の算定要件を満たしているか、各種加算（機能強化型サービス利用支援費、初回加算など）や減算（業務継続計画未策定減算、虐待防止措置未実施減算など）の要件や書類が適切に整備されているかがチェックされます。

相談支援事業所が特に注意すべきポイント

実際の運営指導において、指摘を受けやすい・確認が厳しくなるポイントをいくつかご紹介します。

◆記録の整備と保管
相談支援事業では、個々の利用者ごとに「相談支援台帳」を作成し、サービス等利用計画、アセスメント記録、サービス担当者会議の記録、モニタリング結果などを5年間保存することが義務付けられています。
これらの記録が文書として整備されていない場合、指導の対象となるため注意が必要です。

◆アセスメントとモニタリングでの「居宅訪問」
アセスメントやモニタリングを実施する際は、必ず利用者の居宅等を訪問し、本人や家族と面接しなければなりません。障害福祉サービス事業所などの一時的な滞在場所でのみ面接を行った場合は適切に実施されたとは認められず、基本報酬（計画相談支援費等）が算定できなくなります（全額不算定）。指導の対象ともなるため注意が必要です。

◆サービス担当者会議の開催と記録
計画作成時やモニタリングの結果、計画を変更する際には、関係者を集めたサービス担当者会議の開催が原則必須です。会議を開催していない場合や適切な時期に行っていない場合、また会議の記録を残していない場合は給付費（基本報酬）が算定できません。必ず会議を開催し、記録を作成・5年間保存しましょう。

◆虐待防止とBCP（業務継続計画）の策定
令和6年4月から、「虐待防止措置未実施減算」および「業務継続計画未策定減算」（ともに1%減算）が新設されました。虐待防止措置が未実施の場合や、BCP（感染症・災害）が未策定の場合は基本報酬から減算されてしまいます。 研修や訓練の未実施は運営指導での重要な指摘対象となりますので、早めの体制整備が必要です。

運営指導に向けた事前準備と当日の流れ

運営指導は、原則として実施予定日の1か月前までに自治体から通知が届きます。通知には、準備すべき書類や当日のスケジュールが記載されています。

運営指導は決して恐れるものではなく、事業所が適正に運営されているかを見直し、より質の高いサービスを提供するための良い機会です。
日頃から人員基準や運営基準を正しく理解し、アセスメントやモニタリングの記録、サービス担当者会議の議事録などを漏れなく整備しておくことが最大の対策となります。 今回の内容を参考に、自己点検を行い、日々の業務改善につなげていきましょう！

さいごに

弊社が提供している施設運営システム「HUG」は、相談支援事業所の事業運営に必要なすべての業務をサポートします。
サービス等利用計画の作成・保管はもちろん、直観操作でのジェノグラム・エコマップの作成、さらには利用者・保護者様のアプリでのデジタルサインなど相談支援専門員様の業務負担軽減につながる機能が盛りだくさんです。

相談支援事業所の新規開所や、日々の面談記録・モニタリングスケジュール管理、国保連請求などの事務負担にお悩みの方、システムの導入をご検討中の方はお気軽にお問い合わせください。

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