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施設外就労と施設外支援の違いについて

施設外就労と施設外支援の違いについて

2026/09/02

お役立ちコラム

みなさんこんにちは！
はぐめいとでは障がい福祉サービスを運営している事業者様に向けて様々な情報を発信しています！
今回は「施設外支援と施設外就労の違い」について、詳しくご紹介します。

就労移行支援や就労継続支援（A型・B型）を運営する中で、「施設外支援」と「施設外就労」という言葉を耳にすることが多いと思います。
名前は非常に似ていますが、目的や実施方法、人員配置の要件などが大きく異なります。
これらの違いを正しく理解していないと、実地指導で指摘を受けたり、適切な報酬請求ができなくなったりする恐れがあります。
本記事では、両者の違いを分かりやすく整理し、運営上のポイントを解説します。日々の施設運営にぜひお役立てください！

参考資料：
令和６年度障害福祉サービス等報酬改定等に関するＱ＆Ａ VOL.８　厚生労働省　令和7年3月31日
施設外就労の留意事項　仙台市障害福祉サービス指導課　令和6年度
施設外就労に係る留意事項　佐賀県健康福祉部障害福祉課就労支援室　令和7年度

施設外就労とは

施設外就労とは、事業所と企業などが請負契約等を結び、利用者が企業に出向いて作業を行うことです。
主な特徴は以下の通りです。

ユニット単位での活動

利用者と職員が一緒になって企業に赴きます。
常時の見守り・指導：同行する職員が作業の指導や安全管理を直接行います。
工賃・賃金の発生：企業からの委託料（請負金額）をもとに、利用者に工賃（A型の場合は賃金）が支払われます。

ポイント

施設外就労は、より実践的な「仕事」の場を提供し、工賃向上や一般就労への移行を促進する強力な手段となります。

施設外支援とは

施設外支援とは、利用者が将来的に一般企業で働くことを目指し、事業所の外で行う実習や求職活動などの支援を指します。
主に以下のような活動が該当します。

・企業での職場実習
・ハローワークや障害者就業・生活支援センターへの訪問・相談
・企業面接への同行や採用試験の受験
・在宅でのサービス利用（※自治体の要件を満たした場合）

個別のニーズに合わせた就労に向けたステップアップが主な目的であり、企業から直接工賃（賃金）を受け取る請負作業を主目的とするものではありません。

施設外支援と施設外就労の主な違い

それぞれの違いを分かりやすく表にまとめました。

項目	施設外就労	施設外支援
主な内容	企業等と請負契約を結び、職員と利用者がユニットを組んで企業内で作業を行う。	企業での実習、就職活動の同行、在宅での訓練支援など。
職員の配置	必須（施設外就労実施先ごとに同行が必要）。	不要（内容による）。
回数上限	定めなし（毎日実施も可能）。	原則として年間180日以内。
報酬	通常の利用と同じ報酬を算定。	通常の利用と同じ報酬を算定

ポイント

施設外就労は、より実践的な「仕事」の場を提供し、工賃向上や一般就労への移行を促進する強力な手段となります。

運営上の注意点とポイント

施設外就労を実施する場合、特に注意すべきポイントがいくつかあります。

自治体への事前相談・実績報告
原則として『作成・保管』が義務であり、毎月の行政への『提出』自体は不要とされています。各自治体のローカルルールがあるため、必ず指定権者に確認しましょう。

人員配置の遵守
施設外就労では、利用者の人数に応じた職員の配置(※「生活支援員」または「職業指導員」)と、常時同行が必須となります。事業所内に残る利用者への支援体制も確保した上で、人員基準を満たしているかシフトを慎重に組む必要があります。

個別支援計画への位置づけ
施設外支援・施設外就労のどちらを行う場合でも、「なぜその活動が必要なのか」を個別支援計画に明確に記載しておくことが重要です。

施設外就労についてより詳細な内容は以下の記事をご参照ください。

就労継続支援B型事業所における施設外就労について

まとめ

「施設外支援」と「施設外就労」は、名前こそ似ていますが、「就労に向けた個別のステップアップ（実習や活動）」なのか、「実践的な場でのチーム作業（請負業務）」なのかという明確な違いがあります。
これらの違いを正しく理解し、要件を満たした記録や手続きを行うことで、法令を遵守した適切な施設運営につながります。利用者さんの可能性を広げるためにも、両方の仕組みを上手に活用していきましょう！

さいごに

弊社が提供している施設運営システム「HUG」は、就労移行支援・就労継続支援B型事業所や相談支援、放課後等デイサービス、児童発達支援事業所の事業運営に必要なすべての業務をサポートします。

就労支援事業所において負担になりやすい「工賃計算」や「個別支援計画書の作成」、さらには「施設外就労実施報告書」の作成もスムーズに行えます。
日々の記録をつけるだけで必要な書類を自動で作成し、事務作業における残業時間を削減します。
また、請求業務においても漏れや間違いを自動でチェックするため、ガイドラインに沿った健全な施設運営を強力にバックアップします。

施設運営にお悩みの方、システムの導入をご検討中の方はお気軽にお問い合わせください。

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