人員配置基準について

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人員配置基準について

2019/01/30

放課後等デイサービス運営お役立ちコラム

みなさんこんにちは！

はぐめいとでは放課後等デイサービスや児童発達支援を運営している事業者様に

向けて様々な情報を発信しています！

今回は人員配置基準について、ご説明します。

人員配置
(1) 福祉・介護職員等特定処遇改善加算の取得要件について
(2) 放課後等デイサービスで勤務シフトを組むためのオススメのツール
(3) 常勤と常勤換算の計算方法とは？
(4) 児童指導員等加配加算の算定要件について
(5) 特別支援加算が取得できない注意点
(6) 【平成30年法改正】特別支援加算の増額と看護職員加配加算が追加されたことの重要性
(7) 放課後等デイサービスの適切な規模の利用定員と適切な人員配置とは？
(8) 児童指導員の資格の取得方法とは

人員配置基準とは？

人員配置基準とは、指定児童発達支援・指定放課後等デイサービスの提供時間帯を通して、児童指導員、保育士または障害福祉サービス経験者が常に確保され、必要な配置を行うように定めたものになります。

下記に配置しなければならない人員の例を表示します。

表１：利用人数が10人の場合のとき、必要となる人員数（例）

管理者	原則当該事業所の管理業務に従事するもの（支障がなければ他の職務と兼務が可能）
従業者	児童発達支援管理責任者	1人以上	常勤
従業者	児童指導員または保育士または障害福祉サービス経験者	2人以上	一人以上は常勤半数以上が児童指導員または保育士であること

上記の児童発達支援管理責任者がいない場合、その月の翌々月から人員基準欠如が解消されるに至った月までの間
児童発達支援管理責任者欠如減算の対象となります。
また人員基準欠如が解消されるに至った期間によっても算定が大きく変化します。
下記に減算適用の期間と算定の割合を表示します。

表２：減算適用の期間と算定の割合

減算適用1月目から4月目	所定単位数の70%を算定(30%の減算)
減算適用5月目以降	所定単位数の50％を算定(50%の減算)

また児童指導員、保育士または障害福祉サービス経験者を必要人数満たしていない場合、
サービス提供職員欠如減算の対象になります。こちらは人員が足りない割合と期間により算定が大きく変化します。
下記に算定の割合を表示します。

表３：サービス提供職員欠如減算割合

1割を超えて欠如	欠如した月の翌月から人員基準欠如が解消されるに至った期間が2ヶ月以内	所定単位数の70%を算定(30%の減算)
1割を超えて欠如	欠如した月の翌月から人員基準欠如が解消されるに至った期間が3ヶ月以上	所定単位数の50%を算定(50%の減算)
1割の範囲内で欠如した場合	欠如した月の翌々月から人員基準欠如が解消されるに至った期間が2ヶ月以内	所定単位数の70%を算定(30%の減算)
1割の範囲内で欠如した場合	欠如した月の翌々月から人員基準欠如が解消されるに至った期間が3ヶ月以上	所定単位数の50%を算定(50%の減算)

利用人数によって人員配置が変化する！？

さきほどは利用人数が10人の場合の例を用いて人員配置基準を解説しました。
では利用人数が11人以上になってしまった場合はどうなるのでしょうか？

答えは人員配置基準が変化します。
利用人数と必要になる人員配置の基準を下記に表示しますのでご参考にしてください。

表１：利用人数に対する必要人員数（例）

サービス種類	利用人数	保育士・児童指導員・高校卒業以上で障害福祉サービス経験者必要数	保育士・児童指導員必要数
放課後等デイサービス児童発達支援	10人	2人以上	1人以上
	11～15人	3人以上	2人以上
	16～20人	4人以上	2人以上
	21人～	4人に加え、利用定員が5人増えるごとに一人加えた数	半数以上が児童指導員又は保育士