放課後等デイサービスや児童発達支援の常勤職員の配置基準

2023年（令和5年）の3月3日に厚労省のQ&Aより、放課後等デイサービスや児童発達支援などの障害児通所支援において、10名定員の放課後等デイサービスや児童発達支援の児童指導員や保育士の常勤職員に関して、各施設で1名以上の配置でOKの方向性が示されました。

しかし、基準人員は上記のとおりです。

放課後等デイサービスや児童発達支援の各施設で児童指導員＆保育士の常勤職員が、体制上1名以上で人員配置を満たすことができるのであれば出勤スケジュールが柔軟になる可能性があります。

そこで、そのQ&Aの内容と解釈について確認してみましょう。

児童福祉法に基づく指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準の一部改正

　回答　

指定通所基準では、児童指導員又は保育士のうち１人以上は常勤職員であることとしているが、常勤職員がサービス提供時間帯を通じて児童発達支援の提供に当たることまでは定めていない。

一方、児童指導員又は保育士は、児童発達支援の提供時間帯を通じて２名以上置く必要がある。

よって、労働基準法等との関係で、常勤の職員が休暇を取得する場合は、当該休暇を取得する職員以外の児童指導員又は保育士を配置して、サービス提供時間帯を通じて２名以上配置する必要があるが、当該２名以上の職員が常勤職員である必要まではない。

労働基準法等と児童福祉法に基づく指定通所支援の事業等の人員配置

今まで自治体によっては、営業時間に常勤1名以上配置が必須だったケースもあったが、そうなると週6日以上は実質常勤職員が2名以上配置する必要があった。
しかも、一人の常勤職員が休む時は、もう一人の常勤職員は必ず出勤する必要あり！

しかし、上記回答には「サービス提供時間帯を通じて２名以上配置する必要があるが、当該２名以上の職員が常勤職員である必要まではない。」

と明記していることから解釈の変更が可能に。

まとめ

厚労省から各自治体に事務連絡が届いているので、回答に基づいて解釈変更に対応していただけたら、今後は各施設で指導員＆保育士は、常勤職員が制度上は1名以上でよくなる方向となるでしょう。

しかし、この方向性の変更が可能かどうかは、必ず指定権者に確認する必要があります。

可能であれば勤務シフトが組みやすくなりますので、今後も継続して内容を確認していくことが重要です。

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小澤信朗先生のご紹介

1977年東京生まれ。東京都中野区で活動する行政書士。
山形大学人文学部４年の時に、知的障害児のための学童保育でボランティアを始めたことをきっかけに、 障害福祉サービスに関するサポート業務をおこなうことが自分のライフワークとなる。

山形大学人文学部を卒業後、介護保険対応総合システムのサポートを経て、 2010年9月に行政書士として独立。
放課後等デイサービスは、東京都の他、青森県や岩手県、宮城県、福島県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、茨城県、神奈川県、静岡県、愛知県、長野県、三重県、岐阜県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、和歌山県、沖縄県などからも依頼をうけ、開設や運営のコンサルティングや申請代理業務を手掛けている。また開業後、リコージャパン株式会社、公益社団法人かながわ福祉サービス振興会、パナソニックエイジフリーケアセンター香里園、ＮＤソフトウェア株式会社、新興サービス株式会社、多摩信用金庫、株式会社細田工務店、株式会社エス・エム・エス、株式会社いきいきらいふ、連合福井、杉並区地域包括支援センターケア24西荻、府中市地域包括支援センター安立園など上場企業や地域包括支援センター主催のセミナーで講師として活動するなど幅広い活動をおこなっている行政書士である。

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