今回はモニタリング（計画の評価）や計画見直しの際に行わなければいけない確認事項についてお話しいたします。
宮城県で指摘されいることの中に目標達成の場合と未達成の場合とでは対応・アプローチの方法を変えていく必要があるとはっきりと明記されていました。
それにともない、具体的にどうしたらよいのかについて解説いたします。

個別支援計画の評価や見直しの際に行わなければいけないこと

まず、大前提として6ヶ月に1回以上、個別支援計画の見直しが必要です。
就労移行支援や自立訓練、生活訓練など2～3年の間サービスが利用できものはは3ヶ月に1回ですが、基本的には6ヶ月に1回以上は計画の見直しが必要になります。
その上で計画の見直しのときに確認事項をまとめてみました。

●目標達成の場合の確認事項
・サービスはスムーズに提供されたか？
・利用者の満足度は？

これらを加味して新しい計画の作成していきましょう。
目標を達成されたということは、基本的には計画が良くサービスの提供が良かったからこそ目標を達成することができたと思います。ただし、それで利用者様が満足したかは別問題であり、サービスそのものがスムーズに提供されたかどうかは確認する必要があります。

このあたりをもう一度振り返り、その内容を加味して新しい計画を作っていきましょう。

●目標未達成の場合の確認事項
・なぜ達成しなかったのか？
・計画（目標設定）に問題があったのか？
・支援の内容に問題があったのか？
・計画変更の必要性の検討（検討過程を記録に残す）

なぜ達成しなかったのかは必ず振り返ってください。計画・目標設定に問題があったのか、支援内容に問題があったのかが大きな理由になります。

また、計画変更の必要性についての検討ということで、検討過程を記録に残すことも重要なポイントです。「計画に問題があったのか」「支援の内容に問題があったのか」というところで達成できなかったということなので、そうなると計画変更の必要性がでてきます。そしてなにより大事なのは計画変更の必要性のプロセスの記録を必ず残しておくことです。

そして、目標達成であろうと、未達成であろうとその上で再度アセスメントや計画の作成を行い、利用者様、またはご家族へ説明や同意を得ることも必要です。

主な指摘事項

・期間ごとに見直しをおこなっていない
・利用者と面接していない
・家族と連絡を取っていない
・計画内容が一律である（検討していない）
・見直しにあたって計画書の交付や利用者・家族への説明などがなされていない

モニタリングは面接必須です。

全ての利用者様の計画内容や目標が一律ということはありえないと思います。利用者様ごとに目標が違うのは当然です。そのため、計画内容が一律になってしまっていると、個別支援計画を正しく作っていないのではないかと実地指導では指摘されてしまいます。そこはきちんと利用者様ごとの特性・能力に合わせた計画を作ることが必要です。

計画の目標が達成されたかどうか、その後の対応が変わることに要注意

目標が達成された場合と目標が未達成の場合アプローチ方法が変わります。そのため、その後の対応についてはもう一度振り返り検討してください。特に目標未達成の場合は計画変更必要性のプロセスの記録も必要になりますので忘れないようにしましょう。

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小澤信朗先生のご紹介

1977年東京生まれ。東京都中野区で活動する行政書士。
山形大学人文学部４年の時に、知的障害児のための学童保育でボランティアを始めたことをきっかけに、 障害福祉サービスに関するサポート業務をおこなうことが自分のライフワークとなる。

山形大学人文学部を卒業後、介護保険対応総合システムのサポートを経て、 2010年9月に行政書士として独立。
放課後等デイサービスは、東京都の他、青森県や岩手県、宮城県、福島県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、茨城県、神奈川県、静岡県、愛知県、長野県、三重県、岐阜県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、和歌山県、沖縄県などからも依頼をうけ、開設や運営のコンサルティングや申請代理業務を手掛けている。また開業後、リコージャパン株式会社、公益社団法人かながわ福祉サービス振興会、パナソニックエイジフリーケアセンター香里園、ＮＤソフトウェア株式会社、新興サービス株式会社、多摩信用金庫、株式会社細田工務店、株式会社エス・エム・エス、株式会社いきいきらいふ、連合福井、杉並区地域包括支援センターケア24西荻、府中市地域包括支援センター安立園など上場企業や地域包括支援センター主催のセミナーで講師として活動するなど幅広い活動をおこなっている行政書士である。

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