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個別支援計画書 作成のポイントと実地指導対策

2020/07/21

放課後等デイサービス運営お役立ちコラム

個別支援計画書 作成のポイントと実地指導対策

みなさんこんにちは!
はぐめいとでは放課後等デイサービスや児童発達支援を運営している事業者様に向けて様々な情報を発信しています!

今回は『個別支援計画 作成のポイントと実地指導対策』と題し、今までにはぐめいとでご紹介した個別支援計画書に関する記事の中から押さえておきたいポイントについてまとめていきます。

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個別支援計画書 作成時の6つのポイント

平成30年度の法改正で、個別支援計画書未作成減算が基本報酬の5%減算から30%減算に変わり、未作成期間が連続して3ヶ月以上あったら50%まで減算されるという形になりました。
この事からも個別支援計画書が6ヶ月以内に再作成されているかがより重要で、実地指導でも指摘されるケースもあるようです。

そのような中で、個別支援計画書の作成で必ず抑えておいてもらいたいポイントが6つあります。

1.日付の整合性が取れている
2.アセスメントし直している
3.カンファレンスを行った上で再作成している
4.保護者様からの確認をもらっている
5.再作成の時にはモニタリングを行っている
6.毎月相談支援事業所に報告している

上記のポイントをまとめると、一連の流れを正確に行い、作成しているかということです。また、個別支援計画書を作成するだけではなく、モニタリングやアセスメントを行う事も非常に大切です。

詳しくは「個別支援計画書を作成する時の注意点」の記事の中でご紹介しております。こちらもご参考にしてください。

個別支援計画書を作成する時の注意点

個別支援計画書に関する実地指導の主な指摘事項

個別支援計画書に関する実地指導の主な指摘事項は事前に把握しておくことが重要です。
基本的には、個別支援計画書の作成に関する一連の流れに対し、やるべきことが正しく行われているかがポイントになります。
具体的に実地指導の際に指摘されること、減算の対象に挙がる箇所をまとめてみました。

・利用者や家族との面談記録やアセスメントの記録がない。

・個別支援計画の作成者がサービス管理責任者(児童発達支援管理責任者)ではない。

・個別支援計画作成に係る検討会議の会議録がない。
 ※個別支援計画書の原案作成後、カンファレンス会議、サービス担当者会議をしていない。

・個別支援計画を利用者に渡していない、同意を得ていない。

・個別支援計画の作成、または利用者への説明や同意が遅い。
 ※具体的な日時までは書いてないが、10日~14日が目安。

・モニタリングの記録がない。

・個別支援計画書の見直しが行われていない。
 ※6か月(就労移行支援などは3カ月)以上経過して見直しが行われている。

・個別支援計画見直しにより、支援継続、変更の判断が分からない

・見直しの結果、支援計画の変更を要するとしているにもかかわらず、個別支援計画を変更していない。

個別支援計画見直しによる支援継続の必要性や変更に関する判断は、 モニタリング時に明記する必要があります。モニタリング時には実地指導時の指摘事項を事前に確認しておきましょう

詳しくは「個別支援計画書に関する実地指導の主な指摘事項」の記事をご覧ください。

個別支援計画書に関する実地指導の主な指摘事項

モニタリング・個別支援計画の見直しについて

上記でもお伝えしましたが、個別支援計画の評価や見直しは6ヶ月に1回以上行う必要があります。目標達成・未達成それぞれの場合で確認しておきたいことはこちらです。

●目標達成の場合の確認事項
・サービスはスムーズに提供されたか?
・利用者の満足度は?

●目標未達成の場合の確認事項
・なぜ達成しなかったのか?
・計画(目標設定)に問題があったのか?
・支援の内容に問題があったのか?
・計画変更の必要性の検討(検討過程を記録に残す)

なぜ達成しなかったのかは必ず振り返ってください。計画・目標設定に問題があったのか、支援内容に問題があったのかが大きな理由になります。

これらを加味して新しい計画の作成していきましょう。

また、「モニタリング・個別支援計画の見直しについて」の記事では実地指導での指摘事項についても解説しておりますので、こちらも併せてご覧ください。

モニタリング・個別支援計画の見直しについて

まとめ

個別支援計画書はポイントを押さえて作成することが重要です。
アセスメントや会議の議事録、モニタリングの記録を正しく残すことが実地指導対策にも繋がりますので、今回ご紹介した記事を参考にして個別支援計画書の作成し実地指導対策を行ってみてください。

さいごに

放課後等デイサービスの事業を続けていくために、専用ソフトの活用も極めて有効な手段の一つになります。
弊社が提供している「HUG」はその業務のサポートに特化した業界唯一のシステムです。
HUGでは放課後等デイサービスのガイドラインに則って個別支援計画の作成ができます。
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