【日本版DBS】こども性暴力防止法における放デイ・児発と障害福祉サービスの対応の違いについて

「DBS」とは？その背景について

イギリス政府系機関「Disclosure and Barring Service（犯罪証明管理及び発行システム）」の略称です。 児童や社会的弱者に関わる仕事に従事する人物の犯罪歴を確認する仕組み。日本版もこの考え方を踏襲しています。

【ポイント】
自事業が「こども性暴力防止法」（日本版DBS）の義務対象者なのか、認定対象者なのか、そもそも非該当対象者なのかの違いを理解することです。

＜3つの区分＞
・義務対象者（義務対象事業）
・認定対象者（認定等の対象となる事業）
・非該当者（対象外）

どれに該当するかで2026年中にやるべき対応が全く変わってきます。

【重要】
「障害児通所支援事業」は、放課後等デイサービス・児童発達支援の『学校設置者等』の定義に該当します。
 

学校設置者等及び民間教育保育等事業者による児童対象性暴力等の防止等のための措置に関する法律（令和6年法律第 69 号）より
 

学校設置者等の定義

放課後等デイサービスや児童発達支援は、契約に基づく制度ということで、義務教育段階の学校等には該当しませんが、『学校設置者等』に該当します。

このため、「こども性暴力防止法」に対応することは、義務になり、令和8年12月末までに必ず対応しなければいけない施設だということをご理解ください。

スケジュールについて

法令で定められている対応スケジュールは以下のとおりです。

　対応スケジュール　

2026年1月～    　

4月～6月頃　

2026年12月末まで　

（注1）GビズIDは、すべての事業者を対象とした共通認証システムです。 アカウントを作成すると、一つのID・パスワードで、複数の行政サービス にログインでき、補助金申請、社会保険手続き、各種認可申請など業務上の電子届出や申請に使用できます。

義務対象施設は全職員の犯罪事実確認

原則、全職員の犯罪事実確認の手続きが必須
（重心の放デイ・児発の嘱託医は除外の可能性あり）

2026年12月以降に採用される方に関して全職員の犯罪事実確認が必要です。
（遅くても2029年12月まで）

【運転ドライバー】
ほとんどの放デイ・児童発達支援は、運転ドライバーも犯罪事実確認の手続きが必須

※ 除外するには、運転ドライバー1人で絶対送迎しないことなど、運営規定に盛り込むことで回避できる方法もあります。

【障害福祉サービス】（全ての障害福祉サービスではありません）
下記の障害サービスのみ民間教育保育等事業者に該当します。

・居宅介護　重度訪問介護　同行援護　行動援護（訪問系サービス）
・短期入所　重度障害者等包括支援

認定対応事業者（民間教育保育等事業者）とは

国の「認定」を受けた事業者が法律で定める性暴力防止の取り組みを行うとしているため、「義務」ではありません。対応をどこまで行うのかは事業者次第になります。

民間教育保育等事業者は、
・2026年中に「認定を受けなければいけない」ということはありません
・犯罪事実確認は不要

→認定を受けなければ、職員の犯罪事実確認は不要。

【対象外のサービス（2026年1月時点）】

義務、認定、両方とも該当しない障害福祉に関するサービス
・障害児相談支援
・就労支援サービス
・移動支援（のみ）、日中一時支援（のみ）といった地域生活支援事業
・訪問看護ステーション （障害福祉ではありませんが）

まとめ

『障害福祉に関するサービス』と一言で言っても義務化対応施設なのか、認定受けたら対応必須なのか、そもそも対象外なのかによって、やらなければいけないことが変わってきます。

自事業がどの区分に該当するかを確認して、必要な準備を進めていきましょう。

義務対象は、障害児入所施設と児童発達支援や放課後等デイサービスといった障害児通所支援施設です。

こども性暴力防止法（日本版DBS）を知ることは、運営指導対策としても採用対策&採用後の訴訟リスクの回避としても有効になりますので、義務対象と認定対象の違いを正しく理解して、適切な対応をしていきましょう。

※ 本記事は、放デイラボのYouTubeチャンネルの中で『 【日本版DBS】こども性暴力防止法における放課後等デイサービスや児童発達支援と障害福祉サービスの対応の違いについて』をもとにしています。詳細は、参考資料をご覧ください。

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小澤信朗先生のご紹介

1977年東京生まれ。東京都中野区で活動する行政書士。
山形大学人文学部４年の時に、知的障害児のための学童保育でボランティアを始めたことをきっかけに、 障害福祉サービスに関するサポート業務をおこなうことが自分のライフワークとなる。

山形大学人文学部を卒業後、介護保険対応総合システムのサポートを経て、 2010年9月に行政書士として独立。
放課後等デイサービスは、東京都の他、青森県や岩手県、宮城県、福島県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、茨城県、神奈川県、静岡県、愛知県、長野県、三重県、岐阜県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、和歌山県、沖縄県などからも依頼をうけ、開設や運営のコンサルティングや申請代理業務を手掛けている。また開業後、リコージャパン株式会社、公益社団法人かながわ福祉サービス振興会、パナソニックエイジフリーケアセンター香里園、ＮＤソフトウェア株式会社、新興サービス株式会社、多摩信用金庫、株式会社細田工務店、株式会社エス・エム・エス、株式会社いきいきらいふ、連合福井、杉並区地域包括支援センターケア24西荻、府中市地域包括支援センター安立園など上場企業や地域包括支援センター主催のセミナーで講師として活動するなど幅広い活動をおこなっている行政書士である。

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