2026/05/12
就労支援事業 お役立ちコラム
みなさんこんにちは!
はぐめいとでは障がい福祉サービスを運営している事業者様に向けて様々な情報を発信しています!
今回は、就労継続支援B型事業所における送迎加算と送迎記録表について解説します。
就労継続支援B型事業所において、利用者の通所をサポートする「送迎」は、通所継続のために欠かせないサービスの一つです。
この送迎を行うことで算定できるのが「送迎加算」ですが、正しく算定するためには細かな要件を満たし、適切な「送迎記録表」を整備しておく必要があります。
実地指導(運営指導)において、記録の不備が指摘されやすい項目でもあるため、送迎加算の基本ルールと、不備のない記録表の作り方を是非マスターしてください。
参考資料:
令和6年度障害福祉サービス等報酬改定の概要 厚生労働省 令和6年2月6日
令和6年度障害福祉サービス等報酬改定等に関するQ&A VOL.6 厚生労働省 令和6年10月11日
令和4年度指定障害福祉サービス事業者等に対する集団指導札幌市障がい福祉課 実地指導で指摘が多かった事項
送迎加算とは、事業所が自前の車両やスタッフを使用して、利用者の自宅(またはあらかじめ定められた地点)と事業所間の送迎を行った場合に評価される加算です。
就労継続支援B型における主な単位数は以下の通りです。
| 項目 | 単位数 (片道につき) |
説明 |
| 送迎加算(I) | 21単位 | 【定員20人以上の事業所の場合 】 1回の平均で10人以上が送迎を利用している 【定員20人未満の事業所の場合 】 1回の平均で定員の50%以上が送迎を利用している 且つ 週3回以上の送迎を実施している |
| 送迎加算(II) | 10単位 | 【定員20人以上の事業所の場合 】 1回の平均で10人以上が送迎を利用している 【定員20人未満の事業所の場合 】 1回の平均で定員の50%以上が送迎を利用している もしくは 週3回以上の送迎を実施している |
※ 地域区分により、1単位あたりの単価は異なります。
※ 1日に片道ずつ、計2回(往復)まで算定可能です。
加算を算定するためには、単に車に乗せるだけでなく、以下の要件をすべて満たしている必要があります。
(1) 事業所の職員が実施すること
原則として、事業所の従業者(運転手や添乗員)が送迎を行う必要があります。外部委託(レンタカーやタクシー等)の場合は、別途契約形態などの確認が必要です。
(2) 適切な車両を使用すること
事業所が所有、またはリースしている車両を使用します。
(3) 居宅(自宅)と事業所間の送迎であること
原則は自宅前までの送迎ですが、事業所の最寄り駅や集合場所との間の送迎も対象になりますが、事前に利用者と合意の上、特定の場所を定めておく必要があります。
(4) 送迎記録表の整備
「いつ」「誰が」「どの車両で」「誰を」送迎したのかを証明する送迎記録表の作成・保管が義務付けられています。
実地指導で最もチェックされるのが、この「送迎記録表」です。以下の項目が漏れなく記載されているか確認しましょう。
・実施年月日:送迎を行った日付
・利用者の氏名:送迎した全員分を記載
・送迎の区分:迎え(往路)か、送り(復路)か
・送迎時間:事業所出発・到着、各利用者の乗車・降車時刻
・車両名:どの車で送迎を行ったか
・実施者の氏名:運転手および添乗員の名前
・特記事項:車内での様子や、体調の変化、伝達事項など
間違えやすいポイントとして、以下のようなケースでは加算が算定できない(または注意が必要)ため、注意してください。
徒歩や自転車での同行
送迎加算は「車両(自動車)」による送迎が対象です。徒歩での付き添いや、自転車の伴走では算定できません。
公共交通機関を利用した場合
利用者が自力で、またはスタッフの付き添いで電車やバスを利用した場合も、この加算の対象外です。
同じ建物内での移動
同じビル内の別のフロアにある施設へ移動する場合などは、原則として算定できません。
定員超過の走行
車両の乗車定員を超えて送迎を行っている場合、加算が認められないだけでなく、道路交通法違反にもなるため絶対に行ってはいけません。
就労継続支援B型における「送迎加算」は、利用者の通所を支える大切な財源ですが、その分「正確な記録」が厳格に求められます。
・算定単位と要件を正しく把握する
・送迎記録表の項目(時間、氏名、車両等)を漏れなく埋める
・日々のサービス提供記録との整合性を確認する
これらを徹底して、確実に送迎加算を取得できるように送迎を行いましょう。
毎日の記録作業が大変という方は、効率的なツールを活用することでスタッフの負担を減らすことも可能です。施設運営システムの活用もぜひ検討してみてください。
弊社が提供している施設運営システム「HUG」は、就労移行支援・就労継続支援B型事業所や相談支援、放課後等デイサービス、児童発達支援事業所の事業運営に必要なすべての業務をサポートします。
特に就労継続支援B型事業所様において負担となりやすい送迎記録の管理も、システム上で簡単に行えます。日々の記録をつけるだけで必要な書類を自動で作成し、事務作業における残業時間を削減します。また、加算要件も自動でチェックするため、実地指導にも自信を持って備えられる健全な施設運営を実現します。
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