専門的支援加算

障害福祉の報酬体系は約3年に一度改定されており、令和3年度に実施された法改正でも基本報酬と加算の体系が新しくなりました。

その中の加算の一つ、専門職を持っている人を配置すれば加算が高くなる専門的支援加算が新設され、理学療法士・作業療法士・言語聴覚士・心理指導担当職員などの資格が対象になりました。
 

令和3年の報酬の改定であらたに加算の対象資格となった言語聴覚士。言語聴覚士の重要性とその背景について確認してみましょう。

言語聴覚士

理学療法士や作業療法士と同様、専門的支援加算の対象者というだけでなく、難聴児の早期支援に向けた保健・医療・福祉・教育の連携プロジェクトの報告書において、言語聴覚士等の活用について評価するなど、障害福祉サービス等報酬改定における検討が求められました。

また、課題（2020年10月時点）として、児童発達支援・放課後等デイサービスにおいて、聴覚障害児が利用する場合に適切な発達支援ができるような体制を整えた場合に報酬上評価されていないとの指摘から検討されました。

聴覚障害児を支援する人員を評価する方向へ制度改定

さらに、難聴児の早期支援に向けて、児童指導員等加配加算の対象資格に手話通訳士及び手話通訳者が追加されました。

これにより、聴覚障害のお子さまへの支援が充実！

まとめ

聴覚障害児を支援する人員を評価する報酬改定がなされ、言語聴覚士が専門的支援加算の対象資格になりました。
さらに、難聴児の早期支援に向けて児童指導員等加配加算の対象資格に手話通訳士及び手話通訳者が追加されています。

今後の事業所運営では個々の障害特性に応じた対応が求められます。
そのためにも放課後等デイサービスや児童発達支援での言語聴覚士の採用を前向きに検討してはいかがでしょうか。
 

さいごに

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小澤信朗先生のご紹介

1977年東京生まれ。東京都中野区で活動する行政書士。
山形大学人文学部４年の時に、知的障害児のための学童保育でボランティアを始めたことをきっかけに、 障害福祉サービスに関するサポート業務をおこなうことが自分のライフワークとなる。

山形大学人文学部を卒業後、介護保険対応総合システムのサポートを経て、 2010年9月に行政書士として独立。
放課後等デイサービスは、東京都の他、青森県や岩手県、宮城県、福島県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、茨城県、神奈川県、静岡県、愛知県、長野県、三重県、岐阜県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、和歌山県、沖縄県などからも依頼をうけ、開設や運営のコンサルティングや申請代理業務を手掛けている。また開業後、リコージャパン株式会社、公益社団法人かながわ福祉サービス振興会、パナソニックエイジフリーケアセンター香里園、ＮＤソフトウェア株式会社、新興サービス株式会社、多摩信用金庫、株式会社細田工務店、株式会社エス・エム・エス、株式会社いきいきらいふ、連合福井、杉並区地域包括支援センターケア24西荻、府中市地域包括支援センター安立園など上場企業や地域包括支援センター主催のセミナーで講師として活動するなど幅広い活動をおこなっている行政書士である。

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