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【専門的支援加算】言語聴覚士が放課後等デイサービスと児童発達支援で特に重要になる理由とは?

2022/12/21

行政書士小澤先生の放デイコラム

【専門的支援加算】言語聴覚士が放課後等デイサービスと児童発達支援で特に重要になる理由とは?

みなさんこんにちは!
はぐめいとでは放課後等デイサービスや児童発達支援を運営している事業者様に向けて様々な情報を発信しています!


今回は放デイラボのYouTubeチャンネルの中で『【令和3年法改正】言語聴覚士が放課後等デイサービスと児童発達支援で特に重要になる理由とは?』として、介護業界を支える行政書士 小澤信朗先生にわかりやすく解説いただきましたので、その内容をご紹介します。

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専門的支援加算

障害福祉の報酬体系は約3年に一度改定されており、令和3年度に実施された法改正でも基本報酬と加算の体系が新しくなりました。

その中の加算の一つ、専門職を持っている人を配置すれば加算が高くなる専門的支援加算が新設され、理学療法士・作業療法士・言語聴覚士・心理指導担当職員などの資格が対象になりました。
 

専門的支援加算とは
専門的支援を必要とする児童のため専門職の配置を評価
理学療法士
作業療法士
言語聴覚士
心理指導担当職員
国リハ視覚障害学科履修者

※児童発達支援のみ…5年以上児童福祉事業に従事した保育士・児童指導員も含めて、常勤換算で1以上配置した場合に評価


令和3年の報酬の改定であらたに加算の対象資格となった言語聴覚士。言語聴覚士の重要性とその背景について確認してみましょう。

参考資料:
令和3年度障害福祉サービス等報酬改定における主な改定内容
厚生労働省 令和3年2月4日

第16回「障害福祉サービス等報酬改定検討チーム(オンライン会議)」資料
厚生労働省障害保健福祉部障害福祉課(令和2年10月5日版)

 

言語聴覚士

言語聴覚士(げんごちょうかくし 略称 : ST)とは
言語や聴覚、音声、呼吸、認知、発達、摂食・嚥下に関わる障害に対し、その発現メカニズムを明らかにして検査と評価を行い、必要に応じて訓練や指導、支援などを行う専門職。
医療機関のほか、保健施設、福祉施設、教育機関などで活動。


理学療法士や作業療法士と同様、専門的支援加算の対象者というだけでなく、難聴児の早期支援に向けた保健・医療・福祉・教育の連携プロジェクトの報告書において、言語聴覚士等の活用について評価するなど、障害福祉サービス等報酬改定における検討が求められました。

また、課題(2020年10月時点)として、児童発達支援・放課後等デイサービスにおいて、聴覚障害児が利用する場合に適切な発達支援ができるような体制を整えた場合に報酬上評価されていないとの指摘から検討されました。

聴覚障害児を支援する人員を評価する方向へ制度改定

さらに、難聴児の早期支援に向けて、児童指導員等加配加算の対象資格に手話通訳士及び手話通訳者が追加されました。

これにより、聴覚障害のお子さまへの支援が充実!

まとめ

聴覚障害児を支援する人員を評価する報酬改定がなされ、言語聴覚士専門的支援加算の対象資格になりました。
さらに、難聴児の早期支援に向けて児童指導員等加配加算の対象資格に手話通訳士及び手話通訳者が追加されています。

今後の事業所運営では個々の障害特性に応じた対応が求められます。
そのためにも放課後等デイサービスや児童発達支援での言語聴覚士の採用を前向きに検討してはいかがでしょうか。
 

さいごに

弊社が提供している「HUG」は、選ぶだけの簡単な操作で最適に人員配置された出勤表を作成できます。
また、減算対象や基準を満たしていない場合は警告を表示。加算要件も自動でチェックするので取得可能な加算情報もひと目で分かります。

もちろん、2021年4月の報酬改定に対応
クラウド型のソフトなので、インストールすることなく法改正や報酬改定の要件に合わせ無料でバージョンアップを行います。
例えば、福祉・介護職員処遇改善加算、福祉・介護職員処遇改善特別加算、福祉・介護職員等特定処遇改善加算の金額は、
施設ごとに月単位、年度合計をご確認頂けるようになり、毎月の請求情報をもとに自動的に金額が表示されます。
自治体へ提出する「処遇改善計画書」や「処遇改善実績報告書」作成のご参考資料としてご利用いただけます。

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お電話でもご案内も受け付けております。
お気軽にお問い合わせください。
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受付時間:9:00~18:00(土日休み)

令和3年法改正
(1) 【令和3年法改正】2021年報酬改定における児童指導員等加配加算(II)の廃止による新たな加算
(2) 【令和3年法改正】2021年報酬改定における福祉・介護職員処遇改善加算や福祉・介護職員等特定処遇改善加算の見直し
(3) 【令和3年法改正】2021年報酬改定における個別サポート加算(I)の決定
(4) 【令和3年法改正】2021年報酬改定から分かる2024年の改定に関する重要項目とは?
(5) 【令和3年法改正】放課後等デイサービスや児童発達支援が2021年報酬改定において対応しなければいけないことのまとめ
(6) 【令和3年法改正】2021年報酬改定における人員基準の両立支援への配慮等
(7) 【令和3年法改正】2021年報酬改定においてこれから障害福祉サービス経験者を採用する上での要点
(8) 【令和3年法改正】2021年報酬改定の基本的な方向性まとめ
(9) 【令和3年法改正】2021年報酬改定における医療的ケア児への支援などの障害児支援の推進
(10) 【令和3年法改正】2021年報酬改定における放課後等デイサービス・児童発達支援の2021年報酬改定の主な内容(2月現在)
(11) 【令和3年法改正】2021年報酬改定における極端な短時間のサービス提供と欠席時対応加算IIの注意点

小澤信朗先生のご紹介

利用者負担上限額管理をする必要が初めて出てきた場合の対応

1977年東京生まれ。東京都中野区で活動する行政書士。
山形大学人文学部4年の時に、知的障害児のための学童保育でボランティアを始めたことをきっかけに、 障害福祉サービスに関するサポート業務をおこなうことが自分のライフワークとなる。

山形大学人文学部を卒業後、介護保険対応総合システムのサポートを経て、 2010年9月に行政書士として独立。
放課後等デイサービスは、東京都の他、青森県や岩手県、宮城県、福島県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、茨城県、神奈川県、静岡県、愛知県、長野県、三重県、岐阜県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、和歌山県、沖縄県などからも依頼をうけ、開設や運営のコンサルティングや申請代理業務を手掛けている。また開業後、リコージャパン株式会社、公益社団法人かながわ福祉サービス振興会、パナソニックエイジフリーケアセンター香里園、NDソフトウェア株式会社、新興サービス株式会社、多摩信用金庫、株式会社細田工務店、株式会社エス・エム・エス、株式会社いきいきらいふ、連合福井、杉並区地域包括支援センターケア24西荻、府中市地域包括支援センター安立園など上場企業や地域包括支援センター主催のセミナーで講師として活動するなど幅広い活動をおこなっている行政書士である。

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