第１回障害児通所支援に関する検討会

2024年（令和6年）の法改正や報酬改定に向けた「第１回障害児通所支援に関する検討会」が行われました。

放課後等デイサービスや児童発達支援の従事者として法改正の内容は気になるところではないでしょうか。

障害児通所支援は2023年に「厚生労働省」から「こども家庭庁省」に管轄が移管されることもあり、早々に議論が進み始めたようです。
そこで今回は、検討項目の一部を紹介します。

方向性について

1. 児童発達支援センターに求められる中核機能が発揮されるための人材配置、地域の事業所に対する相談・援助等の在り方について、どう考えるか。

また、児童発達支援センターを中心に地域の障害児通所支援事業所全体の質の底上げを図っていくための仕組みについて、どう考えるか。
さらに、「福祉型」と「医療型」のセンターの一元化後の方向性について、どう考えるか。

→　全国どこでも児童発達支援センターを配置する動きの中で、地域ごとにサービスの質の向上についての検討です。

1. 「総合支援型（仮称）」と「特定プログラム特化型（仮称）」の具体的な方向性として、どのようなことが考えられるか。

2. 見守りだけや、学習塾のような学習支援のみ、ピアノや絵画のみの指導となっている等、必ずしも障害特性に応じた専門性の高い有効な発達支援と判断できないものについて、どのような対応が考えられるか。

→　重心以外の支援を2つに分ける施策について。そして障害特性に応じた専門性の高さや有効な発達支援として判断できないものについて、どのような対応にするかの検討です。

一般施策への移行について

年少期より、障害の有無にかかわらず、子ども達が様々な学びなどの機会を通じて共に過ごし、学び合い、成長することができる社会の実現を目指し、インクルージョン（地域社会への参加・包摂）の推進を進めることが重要である。

1. 保育所等訪問支援について、支援の実態等を踏まえ、より適切な評価の在り方、支援の標準的な期間等について、どう考えるか。

2. 事業所による移行支援・併行通園に関して支援の実態等を踏まえ、これらが効果的に実施されるための適切な評価の在り方やプロセスの整理等についてどう考えるか。

→　保育園や小学校側に受け入れ体制が整っていないなか保育所等訪問支援が実現できていない。また期間が定まっていないことについての検討です。

調査指標について

1. 障害児通所支援の支給決定は、障害児の心身の状態を把握する上で現行5領域11項目の調査を行っているが、食事や入浴等の身体介助の必要度（全介助・一部介助）及び行動上の課題のみが把握され、発達支援の必要性の観点が含まれない。 こうしたことを踏まえ、個々の障害児に特に必要とされる発達支援の内容等を把握することができる新たな調査指標の在り方について、その運用や活用の仕方も含め、どう考えるか。

まとめ

2024年に向けた障害児通所支援や障害福祉サービスの法改正について、今後も知っておくことが前提になります。まだ検討段階ですが、概要だけでもチェックしておきましょう。

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小澤信朗先生のご紹介

1977年東京生まれ。東京都中野区で活動する行政書士。
山形大学人文学部４年の時に、知的障害児のための学童保育でボランティアを始めたことをきっかけに、 障害福祉サービスに関するサポート業務をおこなうことが自分のライフワークとなる。

山形大学人文学部を卒業後、介護保険対応総合システムのサポートを経て、 2010年9月に行政書士として独立。
放課後等デイサービスは、東京都の他、青森県や岩手県、宮城県、福島県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、茨城県、神奈川県、静岡県、愛知県、長野県、三重県、岐阜県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、和歌山県、沖縄県などからも依頼をうけ、開設や運営のコンサルティングや申請代理業務を手掛けている。また開業後、リコージャパン株式会社、公益社団法人かながわ福祉サービス振興会、パナソニックエイジフリーケアセンター香里園、ＮＤソフトウェア株式会社、新興サービス株式会社、多摩信用金庫、株式会社細田工務店、株式会社エス・エム・エス、株式会社いきいきらいふ、連合福井、杉並区地域包括支援センターケア24西荻、府中市地域包括支援センター安立園など上場企業や地域包括支援センター主催のセミナーで講師として活動するなど幅広い活動をおこなっている行政書士である。

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