【続報】令和8年度における障害福祉報酬の臨時応急的な見直し案について

令和8年度における臨時応急的な見直し

【検討の背景】

障害福祉サービス費は年々増加しています。このため厚労省は、「質の確保」と「制度の持続可能性」の両立を目的に、一部サービスについて臨時的な報酬見直し（引き下げ）が具体的に提示されました。

見直し内容（概要）

※ 年間総費用額全体に占める割合が1％以上で、令和6年度の収支差率が5％以上あるサービスのうち、事業所の伸び率が過去3年間5％以上の伸びを続けているサービス

（注1）障害福祉サービス事業における収支差とは、事業の経営状況を示す重要な指標であり、主に会計上の「収支差額」または「収支差率」を指し、事業活動による収入から支出を差し引いた差額になります。

単位数を含めて詳しく説明します。

応急的な報酬単価の特例

まず先に、全体的に影響を及ぼす可能性がある、「応急的な報酬単価の特例」から説明します。

　概要　

〇 障害福祉サービス等に係る総費用が増加し、また、人材確保が喫緊かつ重要な課題となっている中、一定の収支差率を確保しつつ、事業所数や利用者数の伸びが継続している状況である。このため、サービスの質を担保しつつ、制度の持続可能性を確保する観点から、新規事業所に限り、臨時応急的な見直しを実施する。

〇 収支差率が高く、かつ、事業所が急増しているサービス類型について、サービスの質を担保しつつ、制度の持続可能性を確保する観点から、新規事業所に限り、令和9年度報酬改定までの間、応急的な報酬単価（一定程度引き下げた基本報酬）を適用する。

　対象サービス　

就労継続支援B型、共同生活援助（介護サービス包括型・日中サービス支援型）、児童発達支援、放課後等デイサービス

※ 年間総費用額全体に占める割合が1％以上で、令和6年度の収支差率が5％以上あるサービスのうち、事業所の伸び率が過去3年間5％以上の伸びを続けているサービス

　対象事業所　

令和8年6月1日以降に新規に指定された事業所（既存事業所については従前どおり）

※ 指定権者においては、基準等の要件を満たす事業所を適切に指定する観点から、通常の事前相談・審査スケジュールや標準処理期間に従って処理することが望ましい
※ 合併・分割・事業譲渡に伴う指定の場合、その前後で事業所が実質的に継続して運営されると認める場合は、既存事業所と同様の扱い

　応急的な報酬単価を適用する期間　

令和8年6月施行　令和9年度報酬改定までの間

就労継続支援B型の基本報酬区分の基準の見直し

次に、「就労継続支援B型の基本報酬区分の基準の見直し」を説明します。

　概要　

〇 平均工賃月額の算定方式の見直しにより、平均工賃月額が約6千円上昇し、想定以上に高い報酬区分の事業所の割合
が増加したことに対応し、基本報酬区分の基準の見直しを行う。 【告示改正・令和8年6月施行】

　算定要件　

〇 基本報酬区分の基準額をそれぞれ3千円引き上げる。
※ 基準額の引き上げ幅は、平均工賃月額の上昇幅（約6千円）の1／2である3千円に留める

〇 併せて、下記の配慮措置を講じる。
・令和6年度改定前後で区分が上がっていない事業所については、見直しの適用対象外とする。
・今回の見直しにより区分が下がる事業所について、基本報酬の減少額が3％程度に収まるよう、中間的な区分を新設する。
・令和6年度改定で単価を引き下げた区分七と八の間の基準については引き上げず、据え置く。

　単位数　

【就労継続支援B型サービス費（I）】
（令和6年度改定前後で区分が上がっていない事業所については、従前の報酬区分を適用）

〇 定員20人以下の場合

（注）各定員数、サービス費（II）（III）による違いは、こちらをご覧ください。令和８年度障害福祉サービス等報酬改定における改定事項について

就労移行支援体制加算の見直し

「就労移行支援体制加算の見直し」を説明します。

　対象　

生活介護、自立訓練（機能訓練・生活訓練）、就労継続支援A型、就労継続支援B型

　概要　

〇 就労継続支援Ａ型等においては、一般就労への定着に向けた継続的な支援体制が構築されている事業所を評価するため、前年度の就職者数に応じた加算を設定している（就労移行支援体制加算）。
〇 この加算について、同一の利用者についてA型事業所と一般企業の間で複数回離転職を繰り返し、その都度加算を取得するという、本来の制度趣旨と異なる形で算定する事業者の報道があるところ。
〇 本来の制度趣旨に沿った運用が行われるよう、就労移行支援体制加算について、一事業所で算定可能となる年間の就職者数に上限（定員数まで）を設定するなど、適正化を行う。 

　時期　

令和8年4月施行

　算定要件　

〇 就労移行支援体制加算について、一事業所で算定可能となる年間の就職者数は、当該事業所の定員数を上限とする。
〇 また、同一事業所だけではなく、他の事業所において過去3年間で算定実績がある利用者について、ハラスメントなどやむを得ない事情で退職した者など市町村長が適当と認める者を除き、算定不可であることを明確化する。
※ 令和9年度報酬改定に向けて、就労移行支援体制加算のあり方については改めて議論

関連リンク

今回令和８年度障害福祉サービス等報酬改定における改定事項については、放デイラボのYouTubeチャンネル『【報酬改定】令和８年度障害福祉サービス等臨時報酬改定 放課後等デイサービス減算の内容と今後の展開の予想』でも解説されていますので、ご紹介します。

まとめ

令和8年度に向けて、基本報酬を引き下げが実施されます。
引き下げ対象は、放課後等デイサービス・児童発達支援、就労継続支援B型、グループホーム（介護サービス包括型・日中サービス支援型）の「新規指定事業所」です。

ただし、新規の事業所であっても、強度行動障害の状態にある人や医療的ケアが必要な人、視覚・聴覚・言語機能に障害のある人を受け入れる場合や、離島や山間地域などにある事業所に配慮するなど、地域で真に求められるサービスの提供を阻害しないように配慮されています。

今回、減額される基本報酬の具体的な単位数が発表されました。
　児童発達支援　1000分の988（▲1.2％）
　放課後等デイサービス　1000分の982（▲1.8％）
　就労継続支援B型　1000分の984（▲1.6％）
　共同生活援助　1000分の972（▲2.8％）

あくまでも来年度の限定措置となっていますが、この措置の影響を検証しながら、令和9年度の報酬改定につながっていくので今後も検討の動向に目が離せません。
今後も報酬改定の議論の動向には注視していきましょう。

※ この記事の内容は、厚生労働省資料をもとに現時点の情報を整理したものです。今後の正式決定・通知内容により変更となる可能性があります。

さいごに

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