ホーム
放課後等デイサービスガイドラインに基づいたタイムテーブル、活動プログラムの立案

放課後等デイサービスガイドラインに基づいたタイムテーブル、活動プログラムの立案

2020/08/11

放デイラボ小澤行政書士解説コラム

みなさんこんにちは！

はぐめいとでは放課後等デイサービスや児童発達支援を運営している事業者様に向けて様々な情報を発信しています！

今回は放デイラボのYouTubeチャンネルの中で『タイムテーブル、活動プログラムの立案』について、介護業界を支える行政書士　小澤信朗先生にわかりやすく解説いただきましたのでその内容をご紹介します。

放課後等デイサービスガイドライン
(1) 日々の適切な支援の提供とは？～子どものニーズに応じた適切な支援の提供と支援の質の向上～
(2) 放課後等デイサービスガイドラインに基づいた「放課後等デイサービス計画」の作成
(3) 放課後等デイサービスガイドライン「児童発達支援管理責任者が行うべき３つの役割」とは
(4) モニタリングとモニタリングに基づく個別支援計画書の変更
(5) 放課後等デイサービスの適切な規模の利用定員と適切な人員配置とは？

児童発達支援管理責任者の具体的役割

児童発達支援管理責任者の具体的役割には下記の3つがあります。

（1）子どものニーズに応じた適切な支援の提供と支援の質の向上
（2）子どもと保護者に対する説明責任等
（3）緊急時の対応と法令遵守等

今回は「（1）子どものニーズに応じた適切な支援の提供と支援の質の向上」の中にある「タイムテーブル、活動プログラムの立案」についてお話します。

タイムテーブル、活動プログラムの立案

放課後等デイサービス事業所での時間をどのようにして過ごすかについて、一人ひとりの放課後等デイサービス計画を考慮しながら、一日のタイムテーブルを作成します。
タイムテーブルは、子どもの生活リズムを大切にし、日常生活動作の習得や、子どもが見通しを持って自発的に活動できるよう促されていることが期待されます。

ただし、提供される活動プログラムを固定化してしまうと、経験が限られてしまう可能性があります。そのため、活動プログラムの組み合わせについては、創意工夫が求められます。

また発達支援の時間は十分に確保されなければなりません。送迎の都合で発達支援の時間が阻害されることのないよう、タイムテーブルを設定してください。

活動プログラムは、子どもの障害種別、障害特性、発達段階、生活状況や課題、平日／休日／長期休暇の別等に応じた内容を組み立て、従業者も交えながらチームで検討しましょう。

集団活動の場合

集団活動の場合は、対象児の年齢や障害の状態の幅の広さを考慮しながら、活動プログラムを作成する必要があります。

子どもの年齢や発達課題が異なることも多いことから、年齢別または障害別、発達課題別に支援グループを分けることも考慮してください。

まとめ

計画だけでなく、実際一日のタイムテーブルを踏まえた活動記録、活動計画を作っていくということも児童発達支援管理責任者は求められていきます。
その子の特性に合わせ、その子の成長を促すことのできるタイムテーブルを作成していきましょう。

[参照元：放デイ・ラボ【動画】【ガイドライン】タイムテーブル、活動プログラムの立案＜放課後等デイサービスガイドライン51＞

さいごに

支援計画に沿ったタイムテーブルの作成において、専用ソフトの活用も極めて有効な手段の一つになります。
例えば弊社が提供している「HUG」はその業務のサポートに特化した業界唯一のシステムです。HUGでは放課後等デイサービスのガイドラインに則って個別支援計画の作成ができます。

また、個別支援計画の有効期限が迫ってくると、事前にTOPページへ表示してお知らせする機能も備えており、再作成の時期を教えてくれるため見直し忘れもありません。

サポート機能を備えた専用ソフトの導入は、日々の業務を効率化するのにとても効果的です。
ぜひご検討ください！

HUGの個別支援計画について詳細はこちら

お電話でもご案内も受け付けております。
お気軽にお問い合わせください。
052-990-0322
受付時間：9:00～18:00(土日休み)

小澤信朗先生のご紹介

1977年東京生まれ。東京都中野区で活動する行政書士。
山形大学人文学部４年の時に、知的障害児のための学童保育でボランティアを始めたことをきっかけに、障害福祉サービスに関するサポート業務をおこなうことが自分のライフワークとなる。

山形大学人文学部を卒業後、介護保険対応総合システムのサポートを経て、 2010年9月に行政書士として独立。
放課後等デイサービスは、東京都の他、青森県や岩手県、宮城県、福島県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、茨城県、神奈川県、静岡県、愛知県、長野県、三重県、岐阜県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、和歌山県、沖縄県などからも依頼をうけ、開設や運営のコンサルティングや申請代理業務を手掛けている。また開業後、リコージャパン株式会社、公益社団法人かながわ福祉サービス振興会、パナソニックエイジフリーケアセンター香里園、ＮＤソフトウェア株式会社、新興サービス株式会社、多摩信用金庫、株式会社細田工務店、株式会社エス・エム・エス、株式会社いきいきらいふ、連合福井、杉並区地域包括支援センターケア24西荻、府中市地域包括支援センター安立園など上場企業や地域包括支援センター主催のセミナーで講師として活動するなど幅広い活動をおこなっている行政書士である。

＞放デイ・ラボのYouTubeチャンネルはこちら