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【法改正】令和5年2月開催の障害児通所支援に関する検討会報告書（素案)の基本的な考え方について

2023/03/02

行政書士小澤先生の放デイコラム

みなさんこんにちは！
はぐめいとでは放課後等デイサービスや児童発達支援を運営している事業者様に向けて様々な情報を発信しています！

今回は放デイラボのYouTubeチャンネルの中で『【法改正】令和5年2月開催の障害児通所支援に関する検討会報告書（素案)の基本的な考え方について』として、放デイ業界を支える行政書士小澤信朗先生にわかりやすく解説いただきましたので、その内容をご紹介します。

令和5年2月開催の障害児通所支援に関する検討会

2024年（令和6年）法改正（報酬改定）に向けての放課後等デイサービスや児童発達支援などの障害児通所支援における「障害児通所支援に関する検討会」が行われました。

放課後等デイサービスや児童発達支援の従事者としては、今後の事業所の在り方について気になるところではないでしょうか。

今回は、報告書の一部を紹介します。

参考資料：
・第9回「障害児通所支援に関する検討会」
障害児通所支援に関する検討会報告書（素案)
厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部企画課企画法令係社会保障審議会 (障害者部会)
令和5年2月6日

報告書（素案）の基本的な考え方について

〇障害児支援を進めるにあたっては、平成26年の「障害児支援の在り方に関する検討会」や令和3年の「障害児通所支援の在り方に関する検討会」の報告書等においても示されている、障害児本人の最善の利益の保障、家族支援の重視、インクルージョンの推進等の観点を、引き続き重視すべきである。

〇行政と障害福祉サービス等事業所、母子保健や子育て支援を含む関係機関が連携・協働して地域の支援体制を整備し、障害のあるこどもと家族が地域で安心して暮らすことができ、こどもの最善の利益を社会全体で守っていく環境づくりを進める必要がある。

〇障害児通所支援は、こども施策全体の連続性の中で、こども家庭福祉として、各地域の中で機能を発揮してその役割と責任を果たし、こどもと家族のウェルビーイングの向上につながるよう、取り組んでいくことが必要である。

〇支援にあたっては、こどもが保護者や社会の支えを受けながら自立した個人として自己を確立していく「主体」として尊重されることが求められる。こどもの年齢及び発達の程度に応じた意見の尊重とこどもの最善の利益が優先して考慮されなければならない。
また、こども自身や保護者自身が内在的に持つ力を発揮できるよう、エンパワメントの視点を持ち支援をすることが重要である。

〇全ての国民が障害の有無にかかわらず、互いに人格と個性を尊重しあい、理解しあいながら共に生きていく共生社会の実現に向けては、年少期より、障害の有無に関わらず、こども達が様々な遊びなどの機会を通じて共に過ごし、学び合い、成長していくことが重要である。子育て支援施策全体の連続性の中で、インクルージョン（地域社会への参加・包摂）を推進することが必要である。

まとめ

2024年に向けた障害児通所支援や障害福祉サービスの法改正について、今後も知っておくことが前提になります。方向性だけでもチェックしておきましょう。

[参照元：放デイ・ラボ【動画】【法改正】令和5年2月開催の障害児通所支援に関する検討会報告書（素案)の基本的な考え方について]

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小澤信朗先生のご紹介

1977年東京生まれ。東京都中野区で活動する行政書士。
山形大学人文学部４年の時に、知的障害児のための学童保育でボランティアを始めたことをきっかけに、障害福祉サービスに関するサポート業務をおこなうことが自分のライフワークとなる。

山形大学人文学部を卒業後、介護保険対応総合システムのサポートを経て、 2010年9月に行政書士として独立。
放課後等デイサービスは、東京都の他、青森県や岩手県、宮城県、福島県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、茨城県、神奈川県、静岡県、愛知県、長野県、三重県、岐阜県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、和歌山県、沖縄県などからも依頼をうけ、開設や運営のコンサルティングや申請代理業務を手掛けている。また開業後、リコージャパン株式会社、公益社団法人かながわ福祉サービス振興会、パナソニックエイジフリーケアセンター香里園、ＮＤソフトウェア株式会社、新興サービス株式会社、多摩信用金庫、株式会社細田工務店、株式会社エス・エム・エス、株式会社いきいきらいふ、連合福井、杉並区地域包括支援センターケア24西荻、府中市地域包括支援センター安立園など上場企業や地域包括支援センター主催のセミナーで講師として活動するなど幅広い活動をおこなっている行政書士である。

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