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【採用】児童発達支援管理責任者の応募がくる放デイとこない放デイの違いとは?

2023/02/01

行政書士小澤先生の放デイコラム

【採用】児童発達支援管理責任者の応募がくる放デイとこない放デイの違いとは?

みなさんこんにちは!
はぐめいとでは放課後等デイサービスや児童発達支援を運営している事業者様に向けて様々な情報を発信しています!

今回は放デイラボのYouTubeチャンネルの中で『【採用】児童発達支援管理責任者の応募がくる放課後等デイサービスとこない放課後等デイサービスの違いのポイントとは?』として、介護業界を支える行政書士 小澤信朗先生にわかりやすく解説いただきましたので、その内容をご紹介します。

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児童発達支援管理責任者の採用はとても重要

放課後等デイサービスや児童発達支援事業などの障害児通所支援において、児童発達支援管理責任者や障害福祉サービスのサービス管理責任者の採用はとても重要です。

募集はしているのに、応募がこないとお悩みの事業者様も多いことかと思います。
また、新規開所を目指している方は、採用が思うように進まないことが一番の悩みではないでしょうか。この時期は特に焦りますね。

採用が難しくなったのは、放課後等デイサービスが単に増えたからだけではなく、これには背景があり当面続くようです。そのため採用は特に力を入れて取り組む必要があります。

放課後等デイサービスや児童発達支援は、児童発達支援管理責任者の採用が特に大事であるという理由と採用対策をご説明します。

児童発達支援管理責任者

令和4年以降は、基礎研修受講後、OJTが2年間必須になり、令和5~6年くらいまでは児童発達支援管理責任者の数がそれほど増える要素はありません。そのため現職の奪い合いになります。

児童発達支援管理責任者の研修についてはこちらの記事もご覧ください。

児童発達支援管理責任者がいなくなると、以下の通り業務に支障がでる以外にも減算対象となり、施設運営に大きな影響がでます。大袈裟ではなく運営ができなくなる可能性もあります。

デメリット
・児童指導員等加配加算がなくなる
・専門的支援加算が取得できない
・一定期間経つと個別支援計画の未作成減算
・人員基準違反として減算対象
・新規利用児童の個別支援計画書が作成できない(新規募集できない)

採用対策

 事業所の情報 

 ・SNSをこまめに更新

 採用媒体 

 ・プッシュ型の対応を意識
 ・紹介会社の対応
 ・スカウトメールの有効活用

採用媒体会社のスカウトメールは特に有効です。スカウトメールを児童発達支援管理責任者にいかに送り届けられるかを意識しましょう。

若い児童発達支援管理責任者もスマホは生活必需品であり、インターネットへのアクセスにPCだけを使っている人はほとんどいない状態です。アプリも身近な存在になっており、プッシュ通知を活用できる採用媒体でより多くのアクセスを集めることが可能です。

注意点

スカウトメールは反応率を必ずチェックします。
ただスカウトメールを送ればいいわけではありません。

スカウトメールの "応募の反応" をもらうために、どのような文面のスカウトメールを送るといいのか、反応がいい文面を数パターン検証しましょう。

検証したら、反応がいい文面で、またスカウトメールを送りましょう。

まとめ

採用募集には力を入れましょう!

人材獲得にはテクニックが必要です。スカウトメールを有効活用しましょう!

さいごに

HUGは放課後等デイサービスの新規開所をサポートします。

新規開業でも大丈夫!
放課後等デイサービス向け施設運営専用システムのHUGを利用すれば初めてでも安心して療育に専念できます。
児童発達支援・放課後等デイサービス・保育所等訪問支援・児童発達支援センターに対応/相談支援対応予定
放課後等デイサービスを実際に運営している会社が開発したソフトウェアです。

開所をご検討中の方、お気軽にご連絡ください。

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お電話でもご案内も受け付けております。
お気軽にお問い合わせください。
052-265-8915
受付時間:9:00~18:00(土日休み)

小澤信朗先生のご紹介

利用者負担上限額管理をする必要が初めて出てきた場合の対応

1977年東京生まれ。東京都中野区で活動する行政書士。
山形大学人文学部4年の時に、知的障害児のための学童保育でボランティアを始めたことをきっかけに、 障害福祉サービスに関するサポート業務をおこなうことが自分のライフワークとなる。

山形大学人文学部を卒業後、介護保険対応総合システムのサポートを経て、 2010年9月に行政書士として独立。
放課後等デイサービスは、東京都の他、青森県や岩手県、宮城県、福島県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、茨城県、神奈川県、静岡県、愛知県、長野県、三重県、岐阜県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、和歌山県、沖縄県などからも依頼をうけ、開設や運営のコンサルティングや申請代理業務を手掛けている。また開業後、リコージャパン株式会社、公益社団法人かながわ福祉サービス振興会、パナソニックエイジフリーケアセンター香里園、NDソフトウェア株式会社、新興サービス株式会社、多摩信用金庫、株式会社細田工務店、株式会社エス・エム・エス、株式会社いきいきらいふ、連合福井、杉並区地域包括支援センターケア24西荻、府中市地域包括支援センター安立園など上場企業や地域包括支援センター主催のセミナーで講師として活動するなど幅広い活動をおこなっている行政書士である。

  >放デイ・ラボのYouTubeチャンネルはこちら

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