放課後等デイサービス・児童発達支援の開業資金

施設を立ち上げる上で必ず用意しなければならないお金は、『 開設準備資金＋最低数か月分の運転資金 』です。

施設経営は、どれほど少なく見積もっても1千万円単位の資金が必要になります。

開設する地域が都会であればより高額な費用がかかりますし、たとえ地方だったとしても、余程の好条件でない限り「資金が200～300万円で足りる」ということはありません！

ですから開設する際には多くの資金が必要になってきます。

初めての起業であれば金融機関からの融資は必須

これまで私が見てきた中で、よほどのお金持ちでない限り全額自己資金という方はいません。
開設場所や条件にもよりますが、他にビジネスをされている方以外は全員が融資を受けています。

特に放課後等デイサービス・児童発達支援の開設が初めての起業である場合、金融機関からの融資は必須だということを覚えておきましょう。

金融機関から”融資を受けられない”とは？

「銀行等に融資の相談をしたけれど断られてしまった」という方は、銀行等から見て
「放課後等デイサービスを成功させられる確率が低い」と判断されたと認識しなくてはなりません。

その判断を覆すためには

・事業計画
・収支計画
・ご自身のキャリア

の見直しや振り返りがとても重要です。
つまり、銀行等から見てお金を貸す価値のある人にならなければいけないのです。

「この人にお金を貸しても返ってこなさそう」と思われて資金を貸してもらえないのであれば、まずは「お金を貸す価値のある人間だ」と思ってもらうために【事業計画】【収支計画】【ご自身のキャリア】の見直しを行いましょう。プロの手を借りてでも対応していくことが大切です。

開設することができない人の特徴

これまで多くの開設のお手伝いをさせていただき、数十社の法人様と顧問契約を締結させていただいている立場から、開設することができなかったり、開設しても経営が軌道にのらなかったりする方には、このような特徴がありました。

「足りない資金の詳細を把握していない」
（最低万円単位で把握。それすらも把握していない）

これでは融資も上手くいくはずがありません。

自己資金は大丈夫？最低限必要な費用を把握していますか？

融資を受けられた場合でも、用意しなければならない自己資金は先に把握しましょう。

例えば「あと〇〇〇万円足りない」と把握したのであれば、1か月では無理でも、あと半年や1年かければ貯まる。と計算できます。

しかし、把握できていないと「自己資金が足りないから無理」で終わってしまいます。

「１か月に〇〇万円ずつなら貯められる。逆算すると半年あれば貯まる。それなら半年後に本格的に動こう！」と計画も立てられます。

起業するつもりなら、不足額を把握してすぐに「無理だ」と決めつけてしまうことはやめましょう。本当に資力を尽くしても無理なのであれば仕方ないことですが、「本当に？！」そうなのか自分に問いかけてください。

無理な状況からスタートするのが起業の原則

と認識しましょう。

起業に必要な３つの心得

放課後等デイサービス・児童発達支援の開所を含め、起業する上で非常に大切なことをお伝えします。

「自分にはできそうにないな…」と感じるのであれば、そもそも起業自体が難しいのかもしれません。

「期間限定でバイトをして起業資金を貯める」というワタミ創業者のエピソードは有名です。
ある運送会社では、数百万円単位を短期間で貯められると言われています。その数か月間は地獄のような大変さでしょうが、決意さえあればそうした選択肢もあります。
「自己資金を集めるために期間限定で寝ずにバイトする」という方法は、１～２年ではお勧めしませんが、３～４か月程度であればひとつの手段になりうると感じます。
 

これらを実践することが無理だと感じるのであれば、申し訳ないですが「起業」はご自身にとってハードルの高い目標なのかもしれません。

もしかすると起業以外で思いを叶える、別の方法があるかもしれません。

まとめ

「自己資金を集める」ということは、立派な起業準備であり、自己解決可能な問題です。

すぐに無理だと決めつけるのではなく、「強い気持ちを持ってお金を貯めるところから起業準備は始まっている」ことを自覚してください。

自己資金を集める事さえできれば、放課後等デイサービスや児童発達支援の開設は十分に可能です。

なのでまずは「自己資金を集める」ところからがんばりましょう。

さいごに

HUGは放課後等デイサービスの新規開所をサポートします。

新規開業でも大丈夫！
放課後等デイサービス向け施設運営専用システムのHUGを利用すれば初めてでも安心して療育に専念できます。
児童発達支援・放課後等デイサービス・保育所等訪問支援・児童発達支援センターに対応/障害児相談支援対応予定
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小澤信朗先生のご紹介

1977年東京生まれ。東京都中野区で活動する行政書士。
山形大学人文学部４年の時に、知的障害児のための学童保育でボランティアを始めたことをきっかけに、 障害福祉サービスに関するサポート業務をおこなうことが自分のライフワークとなる。

山形大学人文学部を卒業後、介護保険対応総合システムのサポートを経て、 2010年9月に行政書士として独立。
放課後等デイサービスは、東京都の他、青森県や岩手県、宮城県、福島県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、茨城県、神奈川県、静岡県、愛知県、長野県、三重県、岐阜県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、和歌山県、沖縄県などからも依頼をうけ、開設や運営のコンサルティングや申請代理業務を手掛けている。また開業後、リコージャパン株式会社、公益社団法人かながわ福祉サービス振興会、パナソニックエイジフリーケアセンター香里園、ＮＤソフトウェア株式会社、新興サービス株式会社、多摩信用金庫、株式会社細田工務店、株式会社エス・エム・エス、株式会社いきいきらいふ、連合福井、杉並区地域包括支援センターケア24西荻、府中市地域包括支援センター安立園など上場企業や地域包括支援センター主催のセミナーで講師として活動するなど幅広い活動をおこなっている行政書士である。

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