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2021/01/11
行政書士小澤先生の放デイコラム
みなさんこんにちは!
はぐめいとでは放課後等デイサービスや児童発達支援を運営している事業者様に向けて様々な情報を発信しています!
今回は放デイ・ラボのYouTubeチャンネルの中で『放課後等デイサービスの開業資金を準備するには?』について、介護業界を支える行政書士 小澤信朗先生にわかりやすく解説いただきましたので、その内容をご紹介します。
施設を立ち上げる上で必ず用意しなければならないお金が『開設準備資金+最低数か月分の運転資金』です。現実的にかかる全てのお金を考慮すると、どれほど少なく見積もっても1千万円単位程の資金が必要になります。
もし開設する地域が都会であればより高額な費用がかかりますし、たとえ田舎の地域だったとしてもよっぽどの好条件でない限り「資金が200~300万円で足りる」ということは難しいのが実情です。ですから開設する際には多くの資金が必要になってきます。
さらに、これまで私が見てきた中で、よほどのお金持ちでない限り全額自己資金という方はいませんでした。開設場所や条件にもよりますが、よほどのお金持ちか他にビジネスをされている方以外は、全員が融資を受けています。
特に放課後等デイサービス・児童発達支援の開設が初めての起業であれば、金融機関からの融資は必須だということを覚えておきましょう。
「銀行等に融資の相談をしたけれど断られてしまった」という方は、そもそも銀行等から見て「放課後等デイサービスを成功させられる確率が低い」と思われている、という風に認識しなくてはいけません。
そして、その印象を変えるためには【事業計画】【収支計画】【ご自身のキャリア】の見直しや振り返りがとても重要です。つまり、銀行等から見てお金を貸す価値のある人間にならなければいけないのです。
「この人にお金を貸しても返ってこなさそうだな」と思われて貸してもらえないのであれば、まずは「お金を貸す価値のある人間だ」と思ってもらうためにも、【事業計画】【収支計画】【ご自身のキャリア】の見直しを行いましょう。
開業資金が調達できなければ何も始まりません。ご自身で真剣に考えて銀行に提示をしていく、あるいはプロの手を借りてでも対応していくことが大事です。
最近はこうした相談が多くあります。
これまで多くの開設のお手伝いをさせていただき、数十社の企業の法人様と顧問契約を締結させていただいている立場から拝見した中で、開設することができなかったり、開設しても経営が軌道にのらなかったりする方には、このような特徴がありました。
『そもそも足りない資金の詳細を把握していない、最低限の大まかな万円単位ですらも把握していない』
それでは融資も上手くいくはずがありません。
放課後等デイサービス・児童発達支援の開所を含め、起業する上で非常に大切なことをお伝えします。もしこれらを「自分にはできそうにないな……」と感じるのであれば、そもそも起業自体が難しいのかもしれません。
●どうすれば自己資金を集められるのか?を自分に投げかける
自己資金を集めるための方法を、本気で、真剣に、考えましょう。
「自己資金がこれだけ必要です」「ないから無理です」では、そもそも起業は無理なんです。
起業して上手くいく人というのは、「どうしたら自己資金が集まるのだろう?」という質問を自分に投げかけています。
自己資金を集める、ということは立派な企業準備であり、自己解決可能な問題です。
すぐに無理だと決めつけるのではなく、強い気持ちを持ってお金を貯めるところから起業準備は始まっているのだ、と自覚してください。
自己資金を集める事さえできれば、放課後等デイサービスや児童発達支援の開設は十分に可能です。なのでまずは自己資金を集めるところからがんばりましょう。
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1977年東京生まれ。東京都中野区で活動する行政書士。
山形大学人文学部4年の時に、知的障害児のための学童保育でボランティアを始めたことをきっかけに、 障害福祉サービスに関するサポート業務をおこなうことが自分のライフワークとなる。
山形大学人文学部を卒業後、介護保険対応総合システムのサポートを経て、 2010年9月に行政書士として独立。
放課後等デイサービスは、東京都の他、青森県や岩手県、宮城県、福島県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、茨城県、神奈川県、静岡県、愛知県、長野県、三重県、岐阜県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、和歌山県、沖縄県などからも依頼をうけ、開設や運営のコンサルティングや申請代理業務を手掛けている。また開業後、リコージャパン株式会社、公益社団法人かながわ福祉サービス振興会、パナソニックエイジフリーケアセンター香里園、NDソフトウェア株式会社、新興サービス株式会社、多摩信用金庫、株式会社細田工務店、株式会社エス・エム・エス、株式会社いきいきらいふ、連合福井、杉並区地域包括支援センターケア24西荻、府中市地域包括支援センター安立園など上場企業や地域包括支援センター主催のセミナーで講師として活動するなど幅広い活動をおこなっている行政書士である。
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