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2020/10/19
行政書士小澤先生の放デイコラム
みなさんこんにちは!
はぐめいとでは放課後等デイサービスや児童発達支援を運営している事業者様に向けて様々な情報を発信しています!
今回は放デイラボのYouTubeチャンネルの中で『放課後等デイサービスの開設を決意したら、必ず最初におこなうこと』について、 介護業界を支える行政書士 小澤信朗先生にわかりやすく解説いただきましたので、その内容をご紹介します。
ここ最近、私に寄せられる相談の中で最も多いのが、『放デイを開設したいのですが、一番初めに何をすればよいですか?』という内容です。
前回の法改正が行われた後は、落ち着いたこともあり、児童発達支援や放デイの開設が増えました。今後も児童発達支援や医療ケアが必要なお子さんの放デイの開設はまだまだ増えていくように感じています。
そうした中で「開設するにあたって一体何から始めればいいの?」と質問をいただいた際に、私がアドバイスしているのは
「本名でもビジネスネームで構わないので、まずはブログを書きましょう。」
ということです。
ブログはどこの媒体を利用しても良いですし、無料のもので十分です。あるいはご自身でワードプレスを使って作成しても構いません。Facebookに書いても良いのですが、その場合は公開範囲を友達のみではなく、全体公開に設定しましょう。
どのブログじゃないとダメ、という条件はないのでまずは登録していただくこと、ここからがスタートです。
では、何故ブログを始めたほうが良いのか?その理由を詳しくお話していきます。
ブログは無料のもので構いませんので、特に初期投資は必要ありません。なので、始めようと思えば誰でもすぐに登録できて、24時間いつでも都合の良いときにブログを書いてアップできます。
「いつから始めたらいいですか?」と聞かれることも多々ありますが、タイミングなど気にせず、思い立ったらすぐに始めればよいのです。
手軽に始められるからこそ、「放デイ開設のためにやれることは全てやってみよう!」という気持ちがあるのなら、ブログにも積極的にチャレンジしてみてください。
ブログやFacebookで自分のことや活動内容について公開するところから、すでに営業活動や採用募集の活動が始まっています。
ただし、そうした広報活動というのは、狙ってやりたいと思ってもなかなか狙ってやれることではありません。
誰がどこで見て引っ掛かってくれるのかなんて分からないし、私自身も実際にお問い合わせいただいた方がどこのブログを見てくれたのか、はたまたyoutubeを見てお問い合わせいただいたのか、なんて分からないのが本音です。
狙ってやれないのであれば、まずはブログを書いて、それをこつこつと続けていくしかないですよね。しかしこの地道な作業が、後々すごく重要な武器になります。
つまりブログを書くということは、「世の中に自分の存在を知ってもらう機会を作る第一歩であり、ここからがスタートなのだ」ということをぜひ押さえておいてください。
これからのビジネスは、ファンを作っていく努力をどれだけできるかどうかがとても重要になってきます。開設までの経緯や開設後の成長も含めて世の中に公開することで、あなた自身や放デイのファンになってもらうのです。
「この人を応援したい」
「あなたの商品なら買ってもいい」
「あなたと一緒だったら働いてもいい」
そういう風に思ってくれる人々をたくさん作っていくことで、多少ビジネスが傾いたとしても何とかやっていけるであろう支柱になり得ます。
何らかの情報発信をしているからこそ、ファンというのは出来るわけです。ということは、ファンを作っていくためには情報発信をし続けていかなければいけませんし、そのためにやらなきゃいけないことはたくさんあるのではないでしょうか。
放デイを開設するということは、事業を経営していくということです。
そのためには、まずは自分が社長として個人の信用を作っていくこと、そして施設として信頼を作っていくこと、これが事業を行っていく上でとても重要になるのではないかと思います。
そのためにもブログを書くことは有効な手段になりますので、ぜひチャレンジしてみてください。
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1977年東京生まれ。東京都中野区で活動する行政書士。
山形大学人文学部4年の時に、知的障害児のための学童保育でボランティアを始めたことをきっかけに、 障害福祉サービスに関するサポート業務をおこなうことが自分のライフワークとなる。
山形大学人文学部を卒業後、介護保険対応総合システムのサポートを経て、 2010年9月に行政書士として独立。
放課後等デイサービスは、東京都の他、青森県や岩手県、宮城県、福島県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、茨城県、神奈川県、静岡県、愛知県、長野県、三重県、岐阜県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、和歌山県、沖縄県などからも依頼をうけ、開設や運営のコンサルティングや申請代理業務を手掛けている。また開業後、リコージャパン株式会社、公益社団法人かながわ福祉サービス振興会、パナソニックエイジフリーケアセンター香里園、NDソフトウェア株式会社、新興サービス株式会社、多摩信用金庫、株式会社細田工務店、株式会社エス・エム・エス、株式会社いきいきらいふ、連合福井、杉並区地域包括支援センターケア24西荻、府中市地域包括支援センター安立園など上場企業や地域包括支援センター主催のセミナーで講師として活動するなど幅広い活動をおこなっている行政書士である。
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