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開業時に放課後等デイサービスの施設内で講演会の開催を勧める理由とは?

2023/01/11

行政書士小澤先生の放デイコラム

開業時に放課後等デイサービスの施設内で講演会の開催を勧める理由とは?

みなさんこんにちは!
はぐめいとでは放課後等デイサービスや児童発達支援を運営している事業者様に向けて様々な情報を発信しています!


今回は放デイラボのYouTubeチャンネルの中で『【営業】開業時に放課後等デイサービスの施設内で講演会の開催を勧める理由とは?』として、介護業界を支える行政書士 小澤信朗先生にわかりやすく解説いただきましたので、その内容をご紹介します。

  • 新規開所でも安心の運営が可能です
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開業時における営業・集客

放課後等デイサービスや児童発達支援などの障害児通所事業を開業するにあたり、まずは営業方法を検討されることでしょう。

見込み客である利用児童の保護者に認知してもらう一番の集客方法とは、
実は開業準備段階や開所まもない施設こそ”講演会を開催する”ことです。

放課後等デイサービスや児童発達支援の施設内で外部講師を呼んだ講演会をすることが営業活動の中で大事であるという理由をご説明します。

本当に集客したい対象者に興味関心を持ってもらうこと重要

集客の第一段階突破が一番難しいので、工夫が必要です。
利用児童募集のチラシ広告だけでは工夫とは言えません。利用を検討していない潜在利用者に来所してもらうための理由づけを提供しましょう。
例えば、「講師の話を聞いてみたい」との理由づけで施設を見てもらえは集客しやすくなります。

メリット
・講習会を開催するメリット
・外部講師を呼ぶメリット
・講習会を施設内で行うメリット


この3つのメリットを詳しく説明します。

講習会を開催するメリット

【イベントの主催】

集客方法(チラシやインターネット広告や自治体への挨拶や根回しなど)、申し込み対応、当日配布予定の資料やアンケート準備、当日の設営、司会進行、アフターフォローなどやるべきことが盛りだくさんあります。

→事業所としての貴重な経験になります。

過度に凝る必要はありませんが、採用されたばかりのスタッフ側も仕事がわかります。

→スタッフが職場に早く馴染みます。

【集客対象】

講演会への参加なので、集客される側の保護者や関係者も参加しやすい
(施設見学会は、利用しないと参加しにくい心理があるが、講演会は参加しやすい)
 

外部講師を呼ぶメリット

【外部講師】

自分がいいと思った講師で、実際に話を聴いていたり、本やブログを読んで共感をした方がお勧めです。

→自分がいいと思ったことは、他の人にも勧めやすい

【施設側心理】  

講師に来てもらった以上、少人数だと講師に申し訳ない気持ちになる

→より多くの人を呼ぶようにと、主催者側は集客に気合いが入りやすい
(人気講師が来る場合、集客される側は「人気の施設ならすぐ埋まるから早目に申し込もう」などの心理が働きます。)

【外部講師の信用】

外部講師の信用を使った集客が可能

→専門家からお墨付きをもらった施設でると、間接的なアピールに!
(開所したばかりの施設には信用がないので、外部講師の肩書や信用、人気を利用しましょう。)
 

講習会を施設内で行うメリット

【施設】

講演会の案内チラシに施設住所を記載することが可能

→どの場所に施設があるか認知されやすい
→講演会前後で施設内を見学してもらえる

例えば、すぐにでも利用の検討をしたい保護者に対し、講演が終わったあとに施設内であれば、すぐに相談にのることが可能です。
(外部施設だと延長不可の場合や移動する必要があります。)

注意点

外部講師は報酬が高いのでは?

しかし、報酬は発生しますが、もったいないと感じるからこそ集客に頑張れます。
報酬は必要ですが、それに見合う信用価値があります。

ある程度利用児童が増えたら、外部講師への依頼は年に1~2回など数を制限し、あとは内部講師で開催するとこで検討しましょう。

まとめ

開業準備段階や開所まもない施設こそ、少しでも早く利用児童を増やすために講演会の開催が一番確実です!

講演会の主催は、今後の活動に生かすことが可能なので、ぜひご検討ください。

さいごに

HUGは放課後等デイサービスの新規開所をサポートします。

新規開業でも大丈夫!
放課後等デイサービス向け施設運営専用システムのHUGを利用すれば初めてでも安心して療育に専念できます。
児童発達支援・放課後等デイサービス・保育所等訪問支援・児童発達支援センターに対応/相談支援対応予定
放課後等デイサービスを実際に運営している会社が開発したソフトウェアです。

開所をご検討中の方、お気軽にご連絡ください。

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小澤信朗先生のご紹介

利用者負担上限額管理をする必要が初めて出てきた場合の対応

1977年東京生まれ。東京都中野区で活動する行政書士。
山形大学人文学部4年の時に、知的障害児のための学童保育でボランティアを始めたことをきっかけに、 障害福祉サービスに関するサポート業務をおこなうことが自分のライフワークとなる。

山形大学人文学部を卒業後、介護保険対応総合システムのサポートを経て、 2010年9月に行政書士として独立。
放課後等デイサービスは、東京都の他、青森県や岩手県、宮城県、福島県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、茨城県、神奈川県、静岡県、愛知県、長野県、三重県、岐阜県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、和歌山県、沖縄県などからも依頼をうけ、開設や運営のコンサルティングや申請代理業務を手掛けている。また開業後、リコージャパン株式会社、公益社団法人かながわ福祉サービス振興会、パナソニックエイジフリーケアセンター香里園、NDソフトウェア株式会社、新興サービス株式会社、多摩信用金庫、株式会社細田工務店、株式会社エス・エム・エス、株式会社いきいきらいふ、連合福井、杉並区地域包括支援センターケア24西荻、府中市地域包括支援センター安立園など上場企業や地域包括支援センター主催のセミナーで講師として活動するなど幅広い活動をおこなっている行政書士である。

  >放デイ・ラボのYouTubeチャンネルはこちら

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