国保連への請求データ作成業務～どのソフトでも共通すること｜行政書士小澤先生の放デイコラム

放課後等デイサービス業界に
広く通じる情報を随時配信中！

国保連への請求データ作成業務～どのソフトでも共通すること

2022/11/15

行政書士小澤先生の放デイコラム

みなさんこんにちは！
はぐめいとでは放課後等デイサービスや児童発達支援を運営している事業者様に向けて様々な情報を発信しています！

今回は放デイラボのYouTubeチャンネルの中で『【請求事務】国保連への請求データ作成業務　～どのソフトでも共通すること』として、介護業界を支える行政書士小澤信朗先生にわかりやすく解説いただきましたので、その内容をご紹介します。

国保連への請求データ

放課後等デイサービスや児童発達支援事業において、国保連への請求データ作成業務は必要不可欠な業務です。

国保連への請求データは介護ソフトなど専用ソフトを使用します。その入力内容は、どのソフトウェアでも共通しています。初めて請求業務を担当することになった方に向け、まず最低限知っておきたい情報を整理して説明します。

実は入力しなければいけない項目やその順番は必ず同じ

共通すること・出力しなければいけないデータやその並び順（CSVデータの出力された中身のデータ）は厚生労働省やWAM NET（独立行政法人　福祉医療機構）により公開されています

請求データ作成業務は、ソフトウェアにより画面や入力項目にたどり着くまでのクリック数など手間などは違いますが、出力しなければいけないデータは同じです。このため、入力しなければいけない項目も同じになります。

必須項目

事業者

事業者マスタになります。
事業者基本情報や加算体制一覧表を入力します。
例：児童指導員を雇用して加配加算の取得情報
変更のたびごとに履歴を残します。

利用者

利用児童の情報です。
受給者証やサービス提供実績記録票に記載がある情報を入力します。

利用者負担上限管理

利用者負担額上限額管理結果表です。
利用者負担上限額管理を担当する事業者は利用者負担一覧表を回収し、利用者負担額上限額管理結果表（管理結果と管理結果後の利用者負担額）を入力します。

まとめ

最低限入力しなければいけない情報は同じです。
これらが必要な情報だと理解した上で国保連への請求業務を行ってください。

データ入力自体が慣れていない場合、これらの情報確認をまずは行ってみましょう。どんな情報であるかを知ることが請求業務に慣れる早道となるのではないでしょうか。

基本的な国保連への請求業務の流れはこちらの記事もご覧ください。

＞＞放課後等デイサービス国保連への請求

[参照元：【請求事務】国保連への請求データ作成業務　～どのソフトでも共通すること]

さいごに

放課後等デイサービスの事業を続けていくためには、専用ソフトの活用も極めて有効な手段の一つです。
弊社が提供する「HUG」では、放課後等デイサービスを運営している事業者様の為に成長療育支援システムを開発しています。

日々の簡単な記録の蓄積によって国保連へ請求するために必要なデータが全て用意されるので、簡単操作で請求データが完成します。
あとは国保連のソフトへ取り込むだけで請求業務が終わるので、月末月初に事務作業に追われるなんてこともありません。
また、国保連や利用者様へ提出する書類も簡単に出力できます。

放課後等デイサービス・児童発達支援に特化したシステムを活用し、安心・安定した運営を目指しませんか？

HUGの請求業務について詳しくはこちら

お電話でもご案内も受け付けております。
お気軽にお問い合わせください。
052-265-8915
受付時間：9:00～18:00(土日休み)

実地指導
(1) 個別支援計画の作成　書き方記入例と減算にならないための6つのポイント
(2) 個別支援計画書作成のポイントと実地指導対策
(3) 【実地指導】モニタリング・個別支援計画の見直しについて
(4) 個別支援計画書に関する実地指導の主な指摘事項
(5) 個別支援計画書を作成する時の注意点

小澤信朗先生のご紹介

1977年東京生まれ。東京都中野区で活動する行政書士。
山形大学人文学部４年の時に、知的障害児のための学童保育でボランティアを始めたことをきっかけに、障害福祉サービスに関するサポート業務をおこなうことが自分のライフワークとなる。

山形大学人文学部を卒業後、介護保険対応総合システムのサポートを経て、 2010年9月に行政書士として独立。
放課後等デイサービスは、東京都の他、青森県や岩手県、宮城県、福島県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、茨城県、神奈川県、静岡県、愛知県、長野県、三重県、岐阜県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、和歌山県、沖縄県などからも依頼をうけ、開設や運営のコンサルティングや申請代理業務を手掛けている。また開業後、リコージャパン株式会社、公益社団法人かながわ福祉サービス振興会、パナソニックエイジフリーケアセンター香里園、ＮＤソフトウェア株式会社、新興サービス株式会社、多摩信用金庫、株式会社細田工務店、株式会社エス・エム・エス、株式会社いきいきらいふ、連合福井、杉並区地域包括支援センターケア24西荻、府中市地域包括支援センター安立園など上場企業や地域包括支援センター主催のセミナーで講師として活動するなど幅広い活動をおこなっている行政書士である。

＞放デイ・ラボのYouTubeチャンネルはこちら