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【報酬改定】「障害者就労に係る雇用福祉横断検討会の中間とりまとめについて」

【報酬改定】「障害者就労に係る雇用福祉横断検討会の中間とりまとめについて」

障害福祉サービス向け最新ニュース

2026/09/22（最終更新日：2026/10/12）

みなさんこんにちは！
はぐめいとでは障がい福祉サービスを運営している事業者様に向けて様々な情報を発信しています！

今回は、厚生労働省：社会保障審議会障害者部会第159回（R8.9.17）にて公開された、「障害者就労に係る雇用福祉横断検討会の中間とりまとめについて」について、詳しくご紹介します。

近年、障害者の一般就労への移行が進む一方で、就労系障害福祉サービスの利用者層やニーズも大きく変化しています。

これからの施設運営において、「雇用と福祉の連携」やそれぞれの「役割分担」を把握することは、利用者様により良い支援を提供するために欠かせません。

この記事では、厚生労働省の「雇用福祉横断検討会」の中間とりまとめをもとに、障害者就労を取り巻く現状の課題や今後の方向性について、分かりやすく解説します。今後の事業運営のヒントとして、ぜひお役立てください。
参考資料：厚生労働省障害者就労に係る雇用福祉横断検討会の中間とりまとめについて（R8.9.17）

障害者就労を取り巻く現状と変化

平成17年の障害者自立支援法制定により、「就労移行支援」や「就労継続支援（A型・B型）」が創設され、福祉から一般就労へ移行する方は徐々に増加してきました。現在では、以下のように一般就労の場が大きく広がっています。

雇用障害者数の大幅な増加：制度制定当時の約27万人から、直近では約70.5万人にまで拡大し、身体・知的・精神のすべての障害種別において雇用が進んでいます。

多様な働き方の実現：かつては週30時間以上のフルタイム勤務が中心でしたが、近年では短時間労働（週20時間以上30時間未満や、重度障害者等の週10時間以上20時間未満など）も雇用率の算定対象となりました。これにより、障害の状態像に応じた多様な働き方が可能になっています。

障害者雇用の「質」の向上とは

一般就労の「数」が拡大する一方で、現在は障害者雇用の「質」の向上が新たな課題として指摘されています。雇用率の達成に向けた数の確保を優先するのではなく、以下のような視点が重視されています。

視点	具体的な内容
事業主にとって	雇用する障害者の能力発揮を十分に引き出し、事業活動において有為に活用すること（戦力化・活躍促進）
障害者にとって	自身の持てる能力を高め・活かし、事業活動に対して貢献できること、またそれを実感できること（成長・やりがい・貢献実感）

今後の障害者雇用においては、労働力としての能力が最大限発揮されるような質の高い雇用の場が求められています。

変化する就労系障害福祉サービスの利用者像

一般就労における働き方の多様化や柔軟化が進んだことで、福祉サービスを利用する方々の状況にも変化が見られます。

就労継続支援A型の対象者の変化：「通常の事業所に雇用されることが困難」とされる状態像が以前よりも変化し、一般就労のハードルが下がったことで、A型の制度上の利用者像の範囲が狭まってきています。

精神障害者の増加：働くことを希望する精神障害者が増えており、就労継続支援A型・B型の利用者の概ね半数を占めるようになっています。

利用者の高齢化・重度化（加齢問題）：特にB型事業所では重度障害者の方の利用が多くなっているほか、一般就労先での高齢化による気力・体力の低下から、継続が困難になった方の受け皿としての役割も大きくなっています。

今後の雇用と福祉の連携・役割分担のポイント

これからの人口減少社会や多様化するニーズに対応するため、雇用と福祉の役割分担と連携が再定義されています。

基本的な考え方：一般就労が可能な状態像にある方には「一般就労の機会」を設け、一般就労が困難な方には「福祉における移行支援や就労の場」を提供するという基本に立ち返り、連携を強化します。

丁寧なアセスメントの重要性：本人の「希望」を発言のまま表面的に捉えるのではなく、不安に寄り添いながら十分な情報提供とエンパワーメントを行い、本当の意思やニーズを引き出す丁寧なアセスメントが求められています。

関係機関との継続的な連携：一般就労へ向けた採用前の職場体験実習等における企業との連携や、就労後の生活上の困難に対する「障害者就業・生活支援センター」等との継続的な連携が不可欠です。

まとめ

この記事では、「障害者就労に係る雇用福祉横断検討会の中間とりまとめについて」の要点を解説しました。
一般就労の場が広がり多様な働き方が可能になる一方で、就労系障害福祉サービスに対するニーズも多様化・複雑化している現状が浮き彫りになりました。事業者の皆様におかれましては、利用者の真のニーズを引き出す丁寧なアセスメントを実践し、企業や関係機関と密に連携していくことが今後さらに重要となります。より良い支援の提供に向けて、ぜひ本記事の内容をお役立てください