【令和9年度 概算要求】厚労省の障害福祉予算から読み解く！「障がい児通所支援」「相談支援」「就労支援」の今後と事業所が取るべき対策

1. 障がい児通所支援の動向：こども家庭庁への移管と「切れ目ない支援」の具体化

障がい児支援の分野では、縦割り行政を解消し、地域全体で子どもと家族を支える枠組み作りが加速しています。

こども家庭庁への事業移管の背景
発達障害児やその家族に対する支援事業は、発達障害者に関する一部の事業を除き、こども家庭庁へ移管されます。これには、障がい児支援を特別なものとして切り離すのではなく、母子保健や一般的な子育て支援などの関連施策と一体的に推進するという国の強い意図があります。事業所としては、地域の保育園や幼稚園、保健センターとの連携実績が今後さらに評価される可能性があります。

「地域連携推進マネジャー」の配置と教育連携
市町村に「地域連携推進マネジャー」を配置するための予算が計上されました。教育委員会や福祉部局、学校、そして障がい児通所支援事業所の関係者が集まり、子どもへの切れ目ない支援について協議する場の設置が推進されます。放課後等デイサービス等においては、これまで以上に学校の担任や特別支援教育コーディネーターとの密な情報共有や、支援計画の連動が求められることになります。

発達障害や強度行動障害への専門的アプローチ
発達障害の初診待機解消に向けて、医療機関へのアセスメント対応職員の配置や、施設職員に対するコンサルテーション（1.3億円）が進められます。また、強度行動障害への支援強化として、広域的支援人材の配置拡充（6.5億円）や中核的人材の養成（50百万円等）が盛り込まれています。専門性の高い人材育成は急務とされており、事業所内の研修体制の見直しが推奨されます。

2. 相談支援の動向：深刻な人材不足を補う「デジタル化」と「質の担保」

相談支援専門員の不足は全国的な課題です。今回の要求では、この課題に対し【新規】事業を含む「ICT化」と「計画的な人材育成」の両輪でアプローチしています。

【新規】基幹相談支援センターICT推進事業（2.4億円）
基幹相談支援センターを対象に、オンライン会議の推進、相談記録のデジタル化、資料共有の電子化など、ICT導入に対する補助が新設されました。これにより、業務負担の軽減や効率化を図る取組が推進されます。一般の相談支援事業所においても、モニタリングのオンライン化やペーパーレス化の流れはさらに加速していくため、早期のシステム導入が鍵となります。

【新規】「のぞまないセルフプラン」解消に向けた総合支援（61百万円）
身近な地域に相談支援事業者がないために、障害者や保護者等がやむを得ずサービス等利用計画案を作成する「のぞまないセルフプラン」が問題視されています。これを解消するため、都道府県や市町村において分析を行い、相談支援専門員の計画的な養成等を通じた相談支援体制の確保が進められます。相談支援事業所へのニーズは今後も高止まりするため、計画作成業務をいかに効率化し、多くのケースに対応できるかが事業所の経営を左右します。

3. 就労支援の動向：B型の「適正化」と「就労選択支援」への対応

就労支援分野、特に就労継続支援においては、サービスの「量」から「質・成果」への転換が明確に打ち出されています。

【新規】就労継続支援B型等への厳しい視線と「障害者就労支援施設の運営適正化事業」（1.6億円）
近年、就労継続支援B型等の事業所数が急増しています。その中で、障がい者の能力向上に寄与しない不適切な運営を行っている事業所があることが懸念されています。これを受け、指定権者（自治体）が事業所に対して適切な事業運営を指導するための体制整備費が補助されます。今後、実地指導（運営指導）において、生産活動の内容や工賃向上の実績、個別支援計画の妥当性などがこれまで以上に厳しくチェックされることが予想されます。

【新規】就労選択支援の質確保に向けた「就労選択支援員養成研修の実施」（46百万円）
令和7年10月より開始された「就労選択支援」について、全国均一のサービス品質を確保できるよう、国が主体となって「就労選択支援員養成研修」を実施します。新たなサービスへの参入を検討している事業所や連携を行う事業所は、研修制度の詳細や要件をいち早くキャッチアップする必要があります。

工賃向上・農福連携・ICTを活用した在宅就業（5.6億円）
一般就労が困難な方の自立支援のため、経営改善や商品開発・販路開拓への支援が行われます。また、企業等とのマッチングを促進する共同受注窓口の機能強化や農福連携への支援、さらには在宅で働く障がい者に向けたICTを活用した就業支援体制の構築も推進されます。多様な働き方を提供できる事業所が生き残る時代に入っています。

まとめ：令和9年度に向けた事業所のネクストアクション

今回の概算要求から見えてくるポイントは以下の3点です。

１.他機関（学校・医療・企業・行政）との連携が必須要件に

２.不適切な事業運営に対する指導・監査の厳格化（適正化事業の開始）

３.ICT・テクノロジー活用による業務効率化と質の向上

特に、行政からの指導が厳格化する中では「日々の正確な記録」と「コンプライアンスを遵守した施設運営」がこれまで以上に重要になります。
スタッフの負担を増やさずにこれらを実現するためには、早期のICT化・システム導入が不可欠と言えるでしょう。今後の国の動向を注視し、今のうちから強い組織基盤を作っていきましょう！

さいごに

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