【平成30年法改正】特別支援加算の増額と看護職員加配加算が追加されたことの重要性｜行政書士小澤先生の放デイコラム

特別支援加算の単位数が2倍以上に

平成30年度の法改正で、特別支援加算の単位数が1日25単位から54単位に増額されました。
さらに理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、心理担当職員以外にも看護職員または視覚障害者の生活訓練を専門とする技術者の養成を行う研修を修了した者を配置した場合にも特別支援加算が取得できるようになりました。

1日25単位から54単位ということは、平成29年以前と比べて2倍以上の単位数が取得できる加算ということです。
以前と比べて単位数が2倍以上増えたということはそれだけ特別支援加算が重要視されていると考えられます。

特別支援を積極的に行い、看護職員の採用も検討しよう

その他に、看護職員加配加算が新設されました。
サービス提供時間中に看護職員を配置し、かつ、たんの吸引や人工呼吸器の使用など医療的ケアを必要とする児童が1名以上利用することが要件となっています。

現時点（2018年3月31日）では看護職員を配置し、
特別支援を行ってもらうということも可能です。
これは看護職員等の専門職が特別支援を行うことを促進し、サービスの質の向上に繋げるのが目的だと考えることができます。
医療的ケアが必要な児童が1名以上利用している事業所様は、看護職員の採用も検討してみてはいかがでしょうか？
そうではない事業所様も積極的に特別支援をしていけるといいですね！

[参照元：放デイ・ラボ【動画】特別支援加算が増額されたことと看護職員等の追加による重要性]

さいごに

HUGでは放課後等デイサービスを運営している事業者様の為に成長療育支援システムを開発しています。
今回、変更や新設された加算の記録はもちろん、作成したケア記録を一覧で確認できるので、
いつ、誰が、どのような特別支援を行ったかを把握することができ、個々の児童の状況に応じた療育が行えます。
ぜひ、ご検討ください！

HUG 成長療育支援システムの詳細はこちら

人員配置
(1) 福祉・介護職員等特定処遇改善加算の取得要件について
(2) 放課後等デイサービスで勤務シフトを組むためのオススメのツール
(3) 常勤と常勤換算の計算方法とは？
(4) 児童指導員等加配加算の算定要件について
(5) 人員配置基準について
(6) 特別支援加算が取得できない注意点
(7) 放課後等デイサービスの適切な規模の利用定員と適切な人員配置とは？
(8) 児童指導員の資格の取得方法とは

小澤信朗先生のご紹介

【平成30年法改正】特別支援加算の増額と看護職員加配加算が追加されたことの重要性

1977年東京生まれ。東京都中野区で活動する行政書士。
山形大学人文学部４年の時に、知的障害児のための学童保育でボランティアを始めたことをきっかけに、障害福祉サービスに関するサポート業務をおこなうことが自分のライフワークとなる。

山形大学人文学部を卒業後、介護保険対応総合システムのサポートを経て、 2010年9月に行政書士として独立。
放課後等デイサービスは、東京都の他、青森県や岩手県、宮城県、福島県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、茨城県、神奈川県、静岡県、愛知県、長野県、三重県、岐阜県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、和歌山県、沖縄県などからも依頼をうけ、開設や運営のコンサルティングや申請代理業務を手掛けている。また開業後、リコージャパン株式会社、公益社団法人かながわ福祉サービス振興会、パナソニックエイジフリーケアセンター香里園、ＮＤソフトウェア株式会社、新興サービス株式会社、多摩信用金庫、株式会社細田工務店、株式会社エス・エム・エス、株式会社いきいきらいふ、連合福井、杉並区地域包括支援センターケア24西荻、府中市地域包括支援センター安立園など上場企業や地域包括支援センター主催のセミナーで講師として活動するなど幅広い活動をおこなっている行政書士である。

＞放デイ・ラボのYouTubeチャンネルはこちら

小澤信朗先生のご紹介

1977年東京生まれ。東京都中野区で活動する行政書士。
山形大学人文学部４年の時に、知的障害児のための学童保育でボランティアを始めたことをきっかけに、障害福祉サービスに関するサポート業務をおこなうことが自分のライフワークとなる。

山形大学人文学部を卒業後、介護保険対応総合システムのサポートを経て、 2010年9月に行政書士として独立。
放課後等デイサービスは、東京都の他、青森県や岩手県、宮城県、福島県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、茨城県、神奈川県、静岡県、愛知県、長野県、三重県、岐阜県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、和歌山県、沖縄県などからも依頼をうけ、開設や運営のコンサルティングや申請代理業務を手掛けている。また開業後、リコージャパン株式会社、公益社団法人かながわ福祉サービス振興会、パナソニックエイジフリーケアセンター香里園、ＮＤソフトウェア株式会社、新興サービス株式会社、多摩信用金庫、株式会社細田工務店、株式会社エス・エム・エス、株式会社いきいきらいふ、連合福井、杉並区地域包括支援センターケア24西荻、府中市地域包括支援センター安立園など上場企業や地域包括支援センター主催のセミナーで講師として活動するなど幅広い活動をおこなっている行政書士である。

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