【専門的支援実施加算】取得に基準人員や児童指導員等加配加算の理学療法士が対応することは可能か？

専門的支援実施加算とは

専門的支援実施加算は、専門的支援体制加算の対象となる職員が「専門的支援実施計画」を作成し、当該計画に基づき個別・集中的な専門的支援を計画的に行うことで算定ができます。

詳しくは、こちらの記事をご覧ください。

▶▶【令和6年報酬改定】専門的支援体制加算・専門的支援実施加算のまとめ

質問

専門的支援実施加算を取得するためには、基準人員や児童指導員等加配加算の人員とは別に理学療法士等を1人配置するのか、それとも基準人員や児童指導員等加配加算の人員に理学療法士等がいればいいのでしょうか？

対象となる職員について確認してみましょう。

回答

　ポイント1　　専門的支援実施加算の対象人員
専門的支援体制加算と違い、管理者や児童発達支援管理責任者以外の職員のうち、1名以上の理学療法士や保育士になって5年以上の認化保育園や児童発達支援の実務経験がある保育士などが配置されていればOK

　ポイント2　 　管理者や児童発達支援管理責任者以外の人員
専門的支援体制加算の人員だけでなく、該当すれば基準人員、児童指導員加配加算の人員でも専門的支援実施加算の取得対象者になることは可能

このため、児童指導員加配加算の理学療法士でも、専門的支援実施加算の対象になります。

注意点

→届け出が必須な場合、前月15日までに提出が必要です。

→管理者のみとして配置されているだけでは認められません。

まとめ

専門的支援実施加算は、専門的支援体制加算の対象となる職員が「専門的支援実施計画」を作成し、当該計画に基づき個別または集中的な専門的支援を計画的に行うことで算定ができます。

この対象となる職員は専門的支援体制加算の要件とは異なり、児童指導員加配加算の人員でも構いません。
しかし、管理者や児童発達支援管理責任者は対象になりませんのでご注意ください。

さいごに

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小澤信朗先生のご紹介

1977年東京生まれ。東京都中野区で活動する行政書士。
山形大学人文学部４年の時に、知的障害児のための学童保育でボランティアを始めたことをきっかけに、 障害福祉サービスに関するサポート業務をおこなうことが自分のライフワークとなる。

山形大学人文学部を卒業後、介護保険対応総合システムのサポートを経て、 2010年9月に行政書士として独立。
放課後等デイサービスは、東京都の他、青森県や岩手県、宮城県、福島県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、茨城県、神奈川県、静岡県、愛知県、長野県、三重県、岐阜県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、和歌山県、沖縄県などからも依頼をうけ、開設や運営のコンサルティングや申請代理業務を手掛けている。また開業後、リコージャパン株式会社、公益社団法人かながわ福祉サービス振興会、パナソニックエイジフリーケアセンター香里園、ＮＤソフトウェア株式会社、新興サービス株式会社、多摩信用金庫、株式会社細田工務店、株式会社エス・エム・エス、株式会社いきいきらいふ、連合福井、杉並区地域包括支援センターケア24西荻、府中市地域包括支援センター安立園など上場企業や地域包括支援センター主催のセミナーで講師として活動するなど幅広い活動をおこなっている行政書士である。

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