児童指導員等加配加算の対象スタッフが病欠や有給などで欠勤した場合の加算の取得について

加配対象のスタッフが欠勤した際の加算について

加配対象になっているスタッフがご自身の病気やご家庭の事情により欠勤あるいは有給休暇を使ってお休みした場合、その日の「児童指導員等加配加算」を取得して良いものか迷われることもあると思います。

国基準の児童指導員等加配加算では、1か月間の常勤換算が1.0人以上という要件を満たしていれば、たとえ加配対象のスタッフが欠勤した日であっても取得は可能です。

特に加配対象のスタッフが常勤職員であれば問題なく取得できます。

◆注意点

自治体の中には、児童指導員等加配加算を取得する要件に独自基準を設けていることがあります。そうした異例のケースでは必ずしも取得できるとは限りません。

いざという時に迷わないためにも、ご自身の事業所がどのような基準なのか今一度確認しておくことをおすすめします。

コロナウイルス感染もしくはワクチンの副反応による欠勤は？

今の時代、特に心配なのがコロナウイルスへの感染や影響ですね。

基本的には上記と同様、加配対象のスタッフがコロナウイルスに感染した場合やコロナワクチンの副反応で欠勤した場合でも、常勤職員なら原則として加配加算の取得が可能です。

特に常勤職員が有給休暇を使ってお休みする場合は問題なく取得できます。

また、たとえ加配対象となるスタッフが非常勤職員であっても、1か月間の常勤換算が1.0人以上という要件を満たしていればコロナウイルス感染やワクチンの副反応で欠勤した日も取得可能です。
※国基準の場合

◆注意点

ただしコロナウイルスに感染後、重症化してしまい1か月以上の欠勤となった場合は原則として加配加算の取得はできません。

万が一スタッフが感染して治療期間が長引きそうなときは、どのように対処すべきか事業所のある自治体の指定権者へ確認するようにしましょう。

まとめ

児童指導員等加配加算の対象となるスタッフが、欠勤したり有給休暇でお休みしたりすることは日常的に起こりえる出来事です。

ましてやこのご時世ですから、新型コロナウイルスにかかり長期療養を強いられる可能性も否定はできません。

もしそのような事態が起こった際は、常勤職員が1か月以上欠勤すれば加配加算の取得は難しいことを認識した上で、きちんと指定権者に取得の可否を確認するようにしましょう。

さいごに

弊社が提供している「HUG」は、選ぶだけの簡単な操作で最適に人員配置された出勤表を作成できます。
また、減算対象や基準を満たしていない場合は警告を表示。加算要件も自動でチェックするので取得可能な加算情報もひと目で分かります。

もちろん、2021年4月の報酬改定に対応。
クラウド型のソフトなので、インストールすることなく法改正や報酬改定の要件に合わせ無料でバージョンアップを行います。
例えば、福祉・介護職員処遇改善加算、福祉・介護職員処遇改善特別加算、福祉・介護職員等特定処遇改善加算の金額は、 施設ごとに月単位、年度合計をご確認頂けるようになり、毎月の請求情報をもとに自動的に金額が表示されます。
自治体へ提出する「処遇改善計画書」や「処遇改善実績報告書」作成のご参考資料としてご利用いただけます。

放課後等デイサービスの業務に特化したシステムをご検討中の方、お気軽にご連絡ください。

2021年報酬改定に対応！HUGの詳細はこちら

お電話でもご案内も受け付けております。
お気軽にお問い合わせください。
052-990-0322
受付時間：9:00～18:00(土日休み)

小澤信朗先生のご紹介

1977年東京生まれ。東京都中野区で活動する行政書士。
山形大学人文学部４年の時に、知的障害児のための学童保育でボランティアを始めたことをきっかけに、 障害福祉サービスに関するサポート業務をおこなうことが自分のライフワークとなる。

山形大学人文学部を卒業後、介護保険対応総合システムのサポートを経て、 2010年9月に行政書士として独立。
放課後等デイサービスは、東京都の他、青森県や岩手県、宮城県、福島県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、茨城県、神奈川県、静岡県、愛知県、長野県、三重県、岐阜県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、和歌山県、沖縄県などからも依頼をうけ、開設や運営のコンサルティングや申請代理業務を手掛けている。また開業後、リコージャパン株式会社、公益社団法人かながわ福祉サービス振興会、パナソニックエイジフリーケアセンター香里園、ＮＤソフトウェア株式会社、新興サービス株式会社、多摩信用金庫、株式会社細田工務店、株式会社エス・エム・エス、株式会社いきいきらいふ、連合福井、杉並区地域包括支援センターケア24西荻、府中市地域包括支援センター安立園など上場企業や地域包括支援センター主催のセミナーで講師として活動するなど幅広い活動をおこなっている行政書士である。

  ＞放デイ・ラボのYouTubeチャンネルはこちら